電気自動車製造販売のモービルジャパン（仙台市）が、1人乗りの電気ミニカー「佐吉」を開発し、今夏から販売していると河北新報が報じた。価格は27万7000円で大手メーカー製の半額以下。車検がいらないなど維持費も安く、高齢者の手軽な移動手段として注目を集めそうだ。

東芝は社長の信任・不信任を問う無記名投票を11月に実施すると各紙が報じた。経営陣の去就にかかる評価を、幹部社員らの投票で行う制度を大手企業が導入するのは異例だ。一連の利益水増し問題では、当時の社長ら経営トップの指示で、不正な会計処理が行われた。これを踏まえ、約120人の幹部社員による信任投票制度を導入し、経営への監視を強化する狙いだ。信任投票は執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職約120人が無記名で行う。利益水増しの再発防止を目的に、まず室町正志社長の信任投票を11月に実施することを決めた。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は29日、排ガス規制逃れのために不正なソフトウエアを搭載したディーゼルエンジン車の改修を実施すると正式に発表した。ＤＰＡ通信によると、改修時期などの詳細は車両の所有者に対して今後通知されるという。発表では、ＶＷは顧客に対し、「数週間から数カ月内」に詳細を伝えるとした。世界で1100万台に上る問題車両のうち、改修対象となるＶＷブランドの乗用車は500万台に上ることも明らかにした。

各紙によれば日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス12と前回６月調査（プラス15）から３四半期ぶりに悪化した。一方、大企業・非製造業はプラス25と前回調査（プラス23）から上昇し、1991年11月調査（プラス33）以来、約24年ぶりの高水準となった。中国経済の減速を反映して輸出関連産業の景況感は悪化する一方で、内需関連業種の景況感の底堅さを示す結果となった。