三菱商事は28日、東南アジア最大の農産物事業会社オラム・インターナショナル（シンガポール）と資本業務提携したと発表したと各紙が報じた。同社の株式20％を約1300億円で取得する。オラムはコーヒー豆やナッツ類など農産物の生産から販売までを手がけている。三菱は、オラムの第三者割当増資で株式12％を引き受けるとともに、創業家から約８％を取得。同社に取締役２人を派遣し、経営にも参画していく。オラムは世界65カ国で、コーヒー豆や小麦、肉類など44商品を扱う。2014年12月期の売上高は１兆８千億円で、東南アジア最大の規模を誇る。

2022年度に開業予定の北陸新幹線・金沢―敦賀（福井県）間について、国土交通省は28日、「敦賀までのさらなる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力する」との方針を決めたと各紙が報じた。国交省は「工期短縮は技術的に困難」としてきた従来の方針を転換する。与党のプロジェクトチームの検討委員会は28日、金沢―福井間の開業を２年前倒しして20年度にすることが可能との結論を取りまとめ、政府・与党の作業部会での協議を求める。検討委の取りまとめを受け、国交省は敦賀までを含めて前倒し開業を検討する姿勢に転じる。

トヨタ自動車が愛知県田原市の田原工場に大型の風力発電設備を新設することが分かったと各紙が報じた。高性能の風車を最大で十基設置し、工場で使う電力の一定量を賄う。自動車メーカーが国内の工場で本格的な風力発電に取り組むのは初めて。自動車生産に伴う温室効果ガスの排出を減らすことが期待でき、環境面での企業イメージ向上を目指すとみられる。関係者によると、風車の出力は一基二千キロワット以上となり、全体で二万3234～五万キロワットに上る見込み。2020年ごろの完成を予定している。

各紙によれば経営再建中のシャープが、大阪市阿倍野区の本社をNTTグループの不動産会社NTT都市開発に売却する方向で最終調整していることが28日、分かった。売却額は100億円程度になるとみられる。５月にまとめた中期経営計画で本社売却を打ち出しており、構造改革が一歩進むことになる。国内グループの社員3234人が応じた希望退職も含め、こうしたリストラ策により、2015年度に約285億円の収益改善を見込んでいる。