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CRI
中国の方所書店、英国で最優秀賞を受賞 印刷
2019年 3月 18日(月曜日) 17:44

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方所の広州書店。床から天井まで本がぎっしり並んでいる(撮影:朱子栄)

中国の書店「方所」が、イギリスのロンドンでのブックフェアで最優秀賞を受賞しました。設立から8年足らずですが、運営や文化、芸術のスタイル多様化に努めたことが高く評価されたものです。

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店の様子(撮影:朱子栄)

広東省の広州店は2011年にオープンし、敷地面積が1800平方メートルです。店内にはカフェ、セレクトショップ、手工芸の売り場などがそろっています。この店は、これまでの経営モデルを変えてマルチタイプな書店とし、購読や格調、ショッピングなど様々な面における市民のニーズに応えています。

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店内にあるカフェ(撮影:朱子栄)

この店では、定期的に芸術品展示会やセミナー、新書発表会を行っており、内容は芸術や文化、ライフスタイルに及び、都会の読書愛好者の交流の場にもなっています。このようなカルチャー性をふんだんに取り入れた書店スタイルで、多くの人に親しまれるようになっています。

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店内にある工芸品の売り場(撮影:朱子栄)

スペインから来たアンドンさん一家3人は、毎週この店を訪れます。アンドンさんは、「ここは大変くつろげる。本もおもちゃもアクセサリーもあって大好きだ。息子もここのおもちゃや雰囲気がとても好きだ」と話しました。

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スペインから来たアンドンさん一家3人(撮影:朱子栄)

8年間の努力を経て、方所書店は大勢の常連客が集まるようになっています。

 
中国、UHD映像産業関連標準を発表 印刷
2019年 3月 14日(木曜日) 09:42

工業情報化部は12日、中国の超高精細(UHD)対応の映像産業連盟規格に関する「超高精細(UHD)テレビ機測量方法」などの4つの連盟標準の制定が完成したことを明らかにしました。また、次のステップは超高精細(UHD)映像の標準体型枠組みを完備させ、コンテンツ、配信、端末などにおいて重点的に需要が高い基準の制定作業を加速させると示しました。

中国情報通信研究院情報化工業融合研究所のエンジニア宮政氏は、「現在市場にあるテレビの60%以上が4Kテレビだが、全てが超高精細テレビの基準を満たしているわけではない。家庭内の無線通信ネットワークもユーザー体験を妨げる1つのボトルネックだ。今後、連盟はより多くの標準規格を公表し、コンセンサスの形成を加速させて、超高精細映像産業の迅速かつ協調のとれた発展を推し進める」と述べました。

今年3月、工業情報化部など3つの関連部門は、『超高精細映像産業発展行動計画(2019-2022年)』を合同で発表しました。計画では、2022年までに産業規模が4兆元を超えるとし、標準を先に制定する方針を堅持して、関連産業の総合標準化体系を作成するとしています。

 
【CRI時評】外商投資法は、中国の新たな高レベルの開放の「守り手」になる 印刷
2019年 3月 11日(月曜日) 18:41

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中国政府商務部による最新のデータによると、1月の中国への外資投資は実行ベースで前年同期比4.8%の増加だった。特に米国からの投資は同124.6%増、オランダからは95.6%増と力強く成長した。

全世界の経済回復は力を落としている。一方で、中国が行っている対外開放は、一瞬たりとも止まることがない。その明確な動きの一つが、全人代の2900人あまりの代表が今まさに北京で審議している外商投資法草案だ。中国はこの法を成立させ、外資の投資を促進し、その合法的な権益を保護し、法治化され国際化され利便性を増したビジネス環境を作り出すための、新たな高いレベルの対外開放の「守り手」にする考えだ。

中国は改革開放の初期に、「外資三法」と呼ばれる「中外合資経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」を成立させ、外国企業の対中投資や中国での活動に対して法治による規範と保障を提供した。外国企業は40年来、この「三法」とその他の中国の法律に依拠してきた。外国企業により中国に設立された企業は95万社に達し、投資額は実行ベースで2兆ドルを超えた。外国企業は中国経済の発展の持続、対外貿易の拡大、産業構造の改善、雇用の増進、健全な市場メカニズムの形成に重要な役割りを果たしてきた。2018年の全人代は、外商投資法の制定を同年の立法計画に組み入れた。同法は外国企業の対中投資を統括する基本法であり、現行の「外資三法」に取って代わるものだ。

外商投資法草案については政府や研究機関、人民代表の意見と提案を広く集めただけでなく、インターネットを通じて社会の大衆の意見も求め、中国にある外国企業団体や外資企業の意見も聴取して、国際的に通用している経済規則や慣習とも整合性があるよう注意し、最終的には中国の立法機関である全人代常務委員会が立法過程の規則にもとづき2度に渡り審議を行った上で、全人代で審議されることになった。

外商投資法草案は総則、投資促進、投資保護、投資管理、法的責任、附則の6章から成る。条文としては41条しかなく、とても単純なようにも見えるが、まさに「大道至簡(大いなる道は簡易に至る)」であり、中国国外からの関心にしっかりと応えるものだ。この法案は、中国の開放に対する自信をあらわしている。

アナリストは外商投資法について、立法の趣旨は外国企業の投資の許可・促進・保護・管理の基本制度と枠組み、規則を確定することと指摘。さらに、参入前の内国民待遇とネガティブリストによる管理制度を背景として、中国資本と外資との管理を一致させる原則が適用されるので、外国企業は今後、中国で問題に遭遇した場合には、中国の関連法により公平、平等、透明に問題を解決できるようになるという。

外商投資法草案は「外資三法」にとって代わる法律として、今回の全人代で可決される見通しだ。同法は中国がこれまで以上に規則など制度重視型の開放を進めていく重要な「標識」になるはずだ。(CRI論説員 関娟娟)

最終更新 2019年 3月 11日(月曜日) 18:43
 
「自分を喜ばせる」消費が爆発的に成長=女性消費報告 印刷
2019年 3月 08日(金曜日) 18:33

3月8日の国際婦人デーを控えて、アリババ傘下のショッピング・プラットフォーム「天猫(Tmall)」は7日、女性消費報告を発表しました。報告によりますと、「自分を喜ばせる消費」が爆発的な成長を見せているということです。

同プラットフォームのデータによりますと、ここ数年、女性消費客単価は年々成長し、2018年の客単価は前年同期比で8.85%成長しました。そのうち、トップ5の地域は上海、杭州、北京、南京、アモイで、広州と深センは過去トップ5入りしていましたが、今回は入っていません。中でも特に成長率が高いのは上海とアモイだということです。

また、「自分を喜ばせる」ための書籍や観光商品、アンダーウェア、平底の靴、花などの消費が爆発的に成長しました。書籍を例に挙げると、過去1年間、30代の女性が「天猫」を利用して本を注文した数は4806万件に上ります。30代より上の世代や20代、10代と比べて、30代の女性たちは自分の知識を豊富にする面で勝っています。

推計によりますと、大都市の女性はより独立性を持ち、その指数のトップ5の都市は上海、北京、広州、深セン、杭州です。同時に、町の若い女性の独立性も高くなりつつあり、海南省三沙市、湖南省苗栗県、広東省の掲陽市の潜在指数がトップ3だということです。

 
第6回中国ロボットサミット、5月に浙江省寧波で開催 印刷
2019年 3月 01日(金曜日) 18:20

5月8日から10日かけて、浙江省寧波市余姚で第6回中国ロボットサミットが行われます。ロボットのスマート製造や人工知能(AI)との密接な融合や、各業界での実用化を目指すものです。

このサミットは、浙江省人民政府が主催し、ロボットやAI、工業インターネットの専門家を招くほか、ロボットメーカーのKUKA、や新松、アイフライテクなど有名企業が出展を計画しています。

またサミットでは、長江デルタ地帯の一体化と浙江省のグレートペイエリア構築といった好機をとらえ、広東香港マカオグレートペイエリアAI連盟、長江流域AI製造とロボット産業連盟、アメリカ機械技師協会(ASME)などと連携して、「国際ロボット産業連盟」というオープンな組織を立ち上げる計画です。

 
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