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CRI
チベットで4つの新種生物を発見 印刷
2018年 7月 20日(金曜日) 17:46

チベット生物多様性映像保護機構の19日の発表によりますと、同機構は新種の「アジアチック・ジャッカル」の映像を撮影することに成功するとともに、新種の植物2種と昆虫1種を発見したということです。

チベット生物多様性映像保護機構の調査チームは7月7日、チベットのキドン県を調査中に、新種の「アジアチック・ジャッカル」と遭遇し、その撮影に成功。さらにその後、キドン県周辺で高山植物のヤムギ類に属する新種「秋花ヤムギ」(Meconopsis autumnalis)と「麗花ヤムギ」(Meconpsis bella subup)、および中国カマキリの新種「尖頭カマキリ」も発見しています。

今回、これら4種の新種動植物を発見したチベット生物多様性映像保護機構は、2008年から映像によってヒマラヤ地域の生物多様性資源を記録し、絶滅危惧種などを対象に、価値ある映像資料の制作を続けています。次の段階として、同機構はラサ周辺地域で生物多様性の映像記録活動を展開していくことになっています。

最終更新 2018年 7月 20日(金曜日) 17:47
 
【CRI時評】覇権主義を握りしめた米国にロシアとの関係改善は難しい 印刷
2018年 7月 18日(水曜日) 10:18

トランプ米大統領とプーチン露大統領が16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、初の首脳会談を行いました。双方はフィンランド大統領府で非公開の会談を行った後、「会談は建設的なものであった」と示しました。結局のところ、双方の関係悪化が続くことは、米露双方の利益に合致しないのです。

首脳会談を控える中、米国では「ロシアゲート」疑惑の調査が急加速し、米司法省は2016年の大統領選において民主党のパソコンシステムにハッキングしたとして12人のロシア人スパイを起訴しています。これをきっかけに多くの米高官が米露首脳会談の実施に反対しました。しかし、トランプ大統領はこの声を顧みることなく、フィンランド入りしました。トランプ大統領がプーチン大統領との会合に熱を入れている理由はいくつあるようです。まず、今年11月の中期選挙のためのプロモーションという目的です。また、プーチン大統領を通じてNATO諸国にプレッシャーを与えることで、軍事費などの問題における米国のカードを増やそうとしているとの見方もあります。

一方、プーチン大統領にとっては、トランプ大統領との会談はウクライナ危機によって陥った西側諸国との膠着した局面を打開する試みとなります。

このように、双方の意思は一致したようです。それでは、今回の首脳会談は、実際のところ氷点にまで落ち込んだ米露両国の関係を救い出すことができるのでしょうか。

現状、米露両国の間には、お互いへの不信感をもたらす要素がより強く存在しています。この不信感は冷戦に由来するもので、冷戦の終結によって解消されるものではありませんでした。冷戦が終わった後で、歴代アメリカ政府は一貫してロシアの戦略的空間の抑圧を目的とする政策を執ってきました。

また、国際秩序においてロシアは世界の多極化の進展を主張していますが、米国には世界のボスという地位を手放す気はありません。また、経済面でロシアは自由貿易と多国主義を主張しており、この点でも、米国の貿易保護主義と一国主義との相違がますます大きなものとなっています。

このことから、米国がロシアとの関係改善を望んでいたとしても、まずはその覇権主義と一国主義を放棄することがなければ、たとえ首脳会談が何回行われようとも米露関係を救うことは難しいでしょう。

 
【CRI時評】「技術と市場の引き換え」を汚すな 印刷
2018年 7月 13日(金曜日) 21:56

中米間の貿易摩擦が深刻化し拡大しつつあり、一段とエスカレートしています。中でも「技術と市場の引き換え」という中国の提案が米国に非難され、中国が悪者扱いされそうなため、この点をはっきりとさせる必要があります。

第一、    「技術と市場の引き換え」は、どの国も技術協力をしていく上で選択するものです。外部の資金や先進的な技術、マネジメント経験を導入し、国際的な生産体系や販売、サービスのネットワークに加わって発展を加速させることは、主に発展途上国が市場開放の初期段階で講じる一般的なメソッドです。技術の所有者から見て、開放的な姿勢で広く技術を活用させていくことは、技術的価値を最大限に広げ、革新的行動で十分な見返りを得るための必須ルートです。

この点について、日本と韓国は先例となっています。日本は産業発展や工業化プロセスで、欧米の先進的な技術を吸収した上で、工程や製造法も革新し、次第に製造強国となりました。また、韓国も欧米や日本などから先進技術を導入し、短期間で新興工業国へと躍進しました。「技術と市場の引き換え」について、中国だけを非難するのは事実上の二枚舌です。

第二、    この「技術と市場の引き換え」を行う際、中国は国際ルールを守っています。革新力を持続させるために知的財産権を保護しており、各国からも重要視されています。中国はこの点を十分に認識しており、法律や法規を改善して、知的財産権の保護を強化し、またそれをビジネス環境改善への重要な目安としています。

中国は、技術の進歩や産業を発展させていく中で、確かに米国との技術協力からかなりの利益を得ており、この点は尊重しています。一方米国も、国際ルールを守り知的財産権を保護するという中国側の努力を認めるべきです。さらに、こうした「引き換え」により双方に利益がもたらされることを認識すべきです。

中米両国は、40年あまりにわたる交流や協力で、国民同士の友情が深まり、互恵共栄の経済関係を築いてきました。今の貿易摩擦について双方は、人類の歴史や世界の安定、発展プロセスで大国が果たすべき国際的な責任をしっかりと見極め、意見の違いに客観的に対応し、衝突を抑える必要があります。これまで築いてきた両国間の良好な局面を崩さないようにすべきです。これこそ、両国民や世界、さらに人類の共同運命と文明の進歩に向けての責任のある行動です。

 
米国のやり方は世界経済の秩序を破壊している=商務部 印刷
2018年 7月 11日(水曜日) 18:29

商務部の李成鋼部長補佐官は11日、米国が2000億ドルの対中関税リストを発表したことに対して、「現在、国際貿易は混乱の時期にある。我々は、米国のやり方が経済グローバル化のプロセスを妨害し、世界経済の秩序を破壊したと見ている」と述べました。

李補佐官はこの日、北京で開かれた「中国の都市と米シカゴ市の投資協力フォーラム(2018)」に出席した際、「今年に入ってから、中米貿易は全体として成長を維持してきた。しかし、貿易摩擦のマイナスの影響がすでに見えている。中国側の統計によれば、上半期、中国の対米輸出の成長率は去年同期に比べて13.9ポイント減速した。また、1~5月の間、中国企業(金融類を除外)の対米直接投資も去年同期より21.1%減少した」と指摘した上で、「貿易戦争には勝者はない。両国の企業は共に損失を受けている。協力こそが中米両国の唯一の正しい選択肢だ」と強調しました。

 
米国産大豆への追加関税措置 中国は輸入減にも対応可能 印刷
2018年 7月 11日(水曜日) 18:28

米国が7月6日から、340億ドル相当の中国製品に25%の輸入関税を上乗せする措置を実施したのに対し、中国はけん制措置として大豆を含む米国原産の一部製品に関税を追加する決定をしました。中国国家糧油情報センターの王遼衛上級エコノミストは記者のインタビューを受け、「今回、米国の挑発によって起こった世界経済史上最大規模の貿易戦争は、世界の大豆貿易の局面を変えることになる。中国には、米国からの大豆の輸入が減少することへの対応能力がある」と述べました。

米国は、世界第2の大豆輸出国であり、2017年度と2018年度の輸出量はいずれも世界貿易の37%を占めています。一方、中国は世界最大の大豆輸入国であり、年間輸入量は世界の60%ほどを占めています。王遼衛氏は「中米貿易摩擦のエスカレートにより、米国産大豆には25%の関税が上乗せされ、輸入コストが上がり、その市場競争力を失う。そのため、世界の大豆貿易が大きく変貌することになる。中国は米国の大豆輸出にとって最大の市場であり、2017年に米国が中国に向けて輸出した大豆の量は、同国における大豆の年間生産量の3分の1近くに上っている。最近になって、大豆輸出への懸念から米国の大豆価格が大幅に下がり、米国シカゴ商品取引所(CBOT)の大豆先物価格は5月末の最高値から下がり続け、7月9日にはすでに16%にまで低下した。これは米国の大豆農家にとって大きな痛手となる」と語りました。

データによりますと、過去20年間、世界の大豆貿易の増加において、中国は85%の増加幅で貢献しており、今後も中国からのニーズは依然として世界大豆貿易の増加を後押しするとされています。米国が貿易戦争を続けるのであれば、同国の大豆農家は、中国の大豆への需要増加というメリットを共有することができなくなる恐れがあります。

 
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