中堅海運会社の第一中央汽船は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表したと各紙が報じた。負債総額は約1196億円、子会社も含めると約1764億円。民間信用調査機関の東京商工リサーチによると今年最大の倒産という。同日都内で記者会見した薬師寺正和社長は「船舶投資を拡大したことが裏目に出た。結果として経営判断のミスと認めざるを得ない」と釈明。経営責任に関しては「再建に道筋がついたタイミングで、できるだけ早く退きたい」と語った。石炭や鉄鉱石の運搬を主力とする同社は、海運大手の商船三井のグループ会社で業界5位。

経済産業省は25日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、実際に発電する意思がある事業者を選び直す方針を固めたと各紙が報じた。国の認定を得たのに事業化せず、不当な利益を得ようとする事例が相次いでいるため、制度を抜本的に改める。現制度で国の認定を受けたのに、まだ発電していない設備を持つ事業者は、認定を取り直す必要がある。長期間、電力会社と契約をしていない場合は事業化の意思がないとして、認定を取り消す。

各紙によればスズキは26日、同社保有の独フォルクスワーゲン（VW）株を全てポルシェ・オートモービル・ホールディングSEに売却する契約を締結したと発表した。2009年の包括提携でそれぞれ相手の株を取得したが、今年８月の仲裁判断に従いＶＷはスズキ株を処分していた。売却株式総数は439万7000株で、売却益は約367億円。契約は25日（ドイツ時間）に締結、受け渡しは30日（同）を予定。売却価格は売却先との契約により開示を控えている。今期業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示する。

ヤマト運輸と宮崎交通、宮崎県、宮崎県西都市、西米良村の5者は24日、西都市と西米良村を結ぶ宮崎交通の路線バスで宅配便を輸送する「客貨混載」を、10月1日より開始すると発表した。路線バスを利用した宅配便輸送は、岩手県で今年6月3日にスタートしているが、西日本では今回が初めてという。