総合スーパー（ＧＭＳ）各社が、相次いで大規模な閉店に追い込まれている。セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、傘下のイトーヨーカ堂の約２割に当たる４０店程度を２０２０年２月までに閉鎖する方針を固めた。ユニーグループ・ホールディングスも最大約５０店を閉鎖する方針。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店の台頭により、食品や衣料品などを総花的にそろえた売り場では客を呼ぶのが難しく、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせていない。セブン＆アイは、イトーヨーカ堂が展開する１８１店のうち、不採算店を地域を問わず整理し、採算の改善につなげる。

各紙によれば静岡銀行は14日、産官学など地方創生を担う各界の連携強化を目的に、中西勝則頭取をはじめ、静岡県や全35市町の担当者、地元商工会などが参加する勉強会を25日に開催すると発表した。同行によると、地方創生に絡んで県内全ての自治体が参加する勉強会を銀行が主催するのは全国でも初めてだという。

高市早苗総務相は15日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明したと各紙が報じた。動画を見たり、ゲームで遊んだりする際にかかるデータ通信料金の見直しなどが進みそうだ。ただ、携帯会社側には、価格を含めたサービス内容への政府の「介入」に反発もある。「家計支出に占める通信料の割合が10年間で２割増えた。より低廉で利用しやすい料金を実現するため、取り組みを検討する」高市氏はこの日の閣議後の会見でそう宣言し、有識者らで具体策を話しあう考えを示した。

各紙によれば金融庁は、東芝の不適切会計問題を受けて、監査法人に対する検査・監督を強化する方針を固めた。立ち入り検査の頻度や水準を引き上げる方向だ。企業決算について投資家への注意喚起を高める制度改正も検討する。近く発表する同庁の金融行政方針に盛り込み、有識者会議を新設して議論する。金融庁は現在、日本公認会計士協会が２～３年に１度、監査法人に行う自主規制検査の結果を確認・補足するとの位置づけで、立ち入り検査を行っている。検査の時期や結果判定も同協会の判断を尊重している。