各紙によればトヨタ自動車は2013年の東京モーターショーでタクシー専用のコンセプト車を発表し、これが「日本の街の風景を変える」としていた。20年の東京五輪開催時には、その言葉が現実のものとなりそうだ。東京ハイヤー・タクシー協会は20年の五輪開催までに既存車両をトヨタの「JPN　TAXI」に優先的に切り替えていく。これまでも環境対応のためハイブリッド車（HV）の積極導入を進めてきたが、協会の川鍋一朗会長は東京五輪までにガソリン燃料のHVとは別に「２割か、できれば３割くらいにしたい」と語った。東京では現在約４万3000台のタクシーが走っている。

各紙によれば独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は25日、最高意思決定機関である監査役会を開き、辞任の意向を表明したマルティン・ウィンターコルン会長の後任となる最高経営責任者（CEO）に、グループの独高級車メーカー「ポルシェ」のマティアス・ミュラー社長をあてることを決めた。

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。VWとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。米環境保護局（EPA）によると、通常走行時の排気ガスは基準の10－40倍に達する。EPAは、米国の大気浄化法への違反に対して司法省による刑事訴追につながり得ると説明。EPAのシンシア・ジャイルズ氏によると、同局は１台当たり３万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は48万2000台で、その場合、最大180億ドル（約２兆1600億円）となる。2009－15年型が対象。

各氏によれば金融庁は16日、企業統治の状況を検証するために設置する有識者会議の委員に、不正会計問題で揺れる東芝のライバル、日立製作所の川村隆前会長や、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの田中正明前副社長を起用すると発表した。有識者会議に大企業の首脳経験者を複数迎え入れるのは異例。東芝問題で傷ついた日本の企業経営の信頼回復を図る狙いがある。有識者会議は１７人で構成。東芝問題に加え、機関投資家による行動指針の受け入れや上場会社の社外取締役の選任の状況などを議論する見通し。