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東方通信社発行 学苑報

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東北地方
東電、都内で福島県産品の販売会 風評払拭支援アピール 印刷
2018年 9月 20日(木曜日) 11:01

東京電力ホールディングスは14日、都内のJR品川駅構内で福島県産品の販売会を開いた。東電が大規模なターミナル駅で同県産品の販売イベントを主催するのは初めて。2011年3月の原発事故後の風評被害が残るなか、東電は原発の敷地内にためた処理水について海洋放出も含む処分の判断を迫られており、イベントを通じて県産品の信頼回復を支援する姿をアピールした。

 
厚真町で避難所運営支援・山形から県職員30人派遣へ 北海道地震 印刷
2018年 9月 18日(火曜日) 13:15

北海道の地震で震度7の揺れを観測した厚真町で避難所の運営を支援するため、山形県の職員30人が派遣されることが決まった。今回の職員の派遣は、総務省や全国知事会などの要請を受けて行われ、特に被害が大きかった北海道の3つの町に東北各県と新潟県が職員を派遣する。山形県は、福島県と青森県とともに震度7の揺れを観測した厚真町を担当し、避難所運営の支援にあたる。派遣するのは事務職員30人で、15人ずつの2班に分かれて9月17日から22日まで各3日間活動する。

 
金足農の商業利用にグレーゾーン多数 高野連は新ルール作りに着手 印刷
2018年 9月 18日(火曜日) 13:12

秋田県立金足農業高校(秋田市)の夏の甲子園、103年ぶりの準優勝の熱狂はいまも秋田で続く。この勢いを県産品の売り出しや観光キャンペーンなど、秋田の全国発信に活用しようとの思いは強いが、高校野球の商業利用を禁ずる日本学生野球憲章が「待った」をかける。ただ基準には「グレーゾーン」も多く、日本高等学校野球連盟(高野連)は新しいルール作りの検討に入った。

最終更新 2018年 9月 18日(火曜日) 13:13
 
女川原発、重大事故時の避難者輸送 宮城県と県バス協会が協定 印刷
2018年 9月 18日(火曜日) 13:11
東北電力女川原発(女川町、石巻市)で重大事故が起きた際、住民の避難に必要なバスを確保するため、宮城県と県バス協会が13日に連携協定を結んだことが分かった。運転手の被ばく線量が1ミリシーベルトを下回ることなどを条件に、協会に加盟する事業者が周辺自治体の避難者の輸送に協力する。必要な台数や運転手を確保できるかが焦点となる。国に広域避難計画の策定を義務付けられた原発から半径30キロ圏の3市4町には約20万人が住む。
 
北海道地震 支援満載で被災地へ 宮古―室蘭フェリーフル回転 印刷
2018年 9月 14日(金曜日) 19:27

北海道地震の被災地支援に今年6月に就航したばかりの「宮蘭フェリー」がフル回転している。空路や鉄路の混乱が続く中、フェリー航路は宮古市から震度7を観測した胆振地方の中心都市室蘭市に直結。人員、物資、車両を満載して被災地を目指す。7日午前8時に宮古を出航したフェリーは、旅客238人、トラック48台、乗用車77台を積載。岩手、山形両県の災害派遣医療チーム(DMAT)や東北電力の作業員68人と電源車、高所作業車各7台が北海道へ渡った。

 
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