各紙によればリニア中央新幹線の超電導技術を使った蓄電装置が、甲府市下向山町に県と東京電力が建設した米倉山太陽光発電所に完成し、３日、実証実験が始まった。太陽光エネルギーは、天候によって電力量が安定しないのが難点だが、電力量を平準化できる特徴がある蓄電装置を使い、安定供給できるかを検証するという。完成したのは、「次世代フライホイール蓄電装置」。県が鉄道総合技術研究所（東京）などと共同開発した。蓄電装置は、リニアと同じ超電導を活用し、「フライホイール」と呼ばれる円盤を浮かせ、回転させることで電気を蓄える。発電量が落ちた時でも、回転数を変えることでシステム全体の電力量を平準化できるという。

インドネシア政府は、日本と中国が受注を目指していた高速鉄道計画について、計画そのものを白紙に戻す方針を明らかにしたと各紙が報じた。この計画は、インドネシアの首都ジャカルタと南部のバンドンの間のおよそ150キロを時速300キロ以上の高速鉄道で結ぶというもの。計画の規模は50億ドル前後とみられていて、日本と中国が激しい受注争いを繰り広げていた。ジョコ大統領が「高速鉄道でなく、時速200～250キロ程度の中速鉄道で十分だ」と計画そのものを見直す方針を示したという。

日立製作所は３日、英中部ニュートンエイクリフで鉄道車両工場の開所式を開いたと各紙が報じた。11月に生産を始め、2017年に英国で運行予定の高速鉄道向け車両などを組み立てる。14年に本社機能を英国に移した鉄道事業の中核拠点と位置付け、事業拡大を目指す。開所式にはキャメロン英首相が出席し「日立の工場は雇用を創出し、利用者の利便性を向上させる上、英国が成長するためのインフラ強化を実現する」と歓迎した。日立の中西宏明会長は「鉄道発祥の地である英国での工場建設は誇らしい。最先端の車両を提供する」と力を込めた。

財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比5.6％増の９兆385億円となった。前年同期を上回るのは９四半期連続。経常利益は23.8％増の20兆2881億円と過去最高になり、財務省は「景気の緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。設備投資は製造業が11.6％、非製造業が2.6％とそれぞれ増加。輸送用機械で新型車向けの投資、電気機械ではスマートフォンや自動車向け電子部品の能力増強投資などが増えた。非製造業では娯楽業や飲食サービス業での新規出店拡大などで投資が伸びた。