９日の東京株式市場は、中国政府が景気対策に乗り出すとの期待感などから、世界的な株安連鎖への不安が和らぎ、買いが殺到したと各紙が報じた。日経平均株価の終値は、前日比1343円43銭高の１万8770円51銭と大幅に反発した。上げ幅は1994年１月31日（1471円24銭）以来、約21年７カ月ぶりの大きさで、歴代６番目の上げ幅となった。ただ、前日までの株価下落の反動との見方も強く、今後も不安定な相場が続きそうだという。

三井住友海上火災保険は８日、英損害保険大手アムリンを6420億円で買収すると発表したと各紙が報じた。来年１～３月に完全子会社化する。人口減少で国内市場が縮小する中、保険会社の保険金支払いリスクを引き受ける「再保険」分野に強いアムリンの買収で海外展開に弾みをつける。生損保業界の合併・買収（M&A）が一段と活発になってきた。再保険は保険会社が加入する保険。大規模な事故などで、他の保険会社に高額な保険金支払いが発生した場合、その一部を肩代わりする。

各紙によれば経団連の榊原定征会長は、７日の定例記者会見で、来春入社の大学生の選考解禁日を８月１日とした経団連の新しい指針について、「抜本的には無理だが、何らかの改善は可能だ」と来年の採用活動を前に制度変更を検討する方針を示した。企業側、学生側双方から不満が出ていることを受けた発言で、将来的に選考解禁日を従来の４月１日に戻す可能性についても「選択肢としてはあり得る」と述べた。

東芝は７日、不適切会計で遅れていた2015年３月期連結決算を発表し、09年３月期から14年４～12月期までの決算を訂正したと各紙が報じた。過去の決算の利益減額は、税引き前利益で合計2248億円（税引き後利益ベースでは1552億円）と、８月18日の発表から118億円拡大した。15年３月期の税引き後利益は378億円の赤字と、５年ぶりの赤字に転落した。東芝は今後、不採算事業の整理などリストラを加速する。東芝は９月30日に臨時株主総会を開き、不適切会計の内容を報告し、新たな取締役の選任案を提出する。