「ベンチャーの都」の復権に向け、京都府の西脇隆俊府知事と京都市の門川大作市長は２８日、府と市が連携し、国が検討している「スタートアップ・エコシステム拠点都市」への指定を目指す方針を確認した。指定を機に国際的に展開する起業家の育成や誘致へとつなげる狙いだ。内閣府が本年度策定した「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づく拠点都市は米国シリコンバレーのようなイメージで、本年度中に２、３カ所を指定する方針。指定都市には、起業家に人脈や資金面、規制緩和などで支援する。25地域が関心を示しているという。

地元でとれた農産物をはじめ、多彩な商品を取りそろえるJA京都の農畜産物直売所「たわわ朝霧」（亀岡市篠町）が、このほど開店10周年を迎えた。初年度（６月～翌３月）15万人だった来店者数は本年度40万人を見込み、店内は連日、市内外からの買い物客でにぎわいをみせている。同店は2009年６月に開店。売り場面積約830平方メートルと府内最大級で、京野菜や果物、米、精肉、卵などの品々が並ぶ。約千人の登録出荷者のうち８割が亀岡市内の生産農家で、鮮度の高い商品を手に入れることができる。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで34人が死亡した放火殺人事件で、同社は26日、24日に開設した支援金の口座に計６億2178万円（２万9532件）が寄せられたと明らかにした。アニメ制作会社や映像関連会社から各１千万円の振り込みがあったという。また全焼したスタジオの１階にあり、コンクリートに覆われた部屋にあったサーバーが焼損を免れていたこともわかった。

地場産業である機械金属業への就職を促そうと、丹後機械工業協同組合（京都府京丹後市峰山町）が、丹後の高校の進路担当教諭らを招いた企業見学に取り組んでいる。じかに生徒と接する先生により深く現場を知ってもらう狙いで、新卒採用者数が伸びている。丹後は機械金属産業の集積地で、同組合の会員数は110社。Ｕターン時を含め、地元就職の選択肢として広く業界を知ってもらうために、昨年度から企業見学を始めた。