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中露の共同提議が朝鮮半島問題に役割果たす:外務省 印刷
2017年 10月 23日(月曜日) 22:42

報道によりますと、ロシアのラブロフ外相はモスクワで開かれていた核不拡散会議の場で、「朝鮮半島の核問題を解決するには、対話以外に道はない」と主張した上で、ロシア・中国両国の提議を支持するよう国際社会に呼びかけしました。

これを受けて、中国外務省の耿爽報道官は23日、北京での定例記者会見で、「軍事手段では、朝鮮半島の核問題を解決することはできず、トラブルをもたらすだけだ。各国に対し、中露両国が提出した提議を真剣に考え、半島核問題を対話と協商による解決の正しい軌道に戻すため、共に努力していくよう呼びかける」と述べました。

 
中国、市場参入条件緩和で良好な投資環境を提供 印刷
2017年 10月 22日(日曜日) 15:27
中国国家発展改革委員会の責任者は21日、北京で「2017年、中国の経済成長率を6.5%とする目標は順調に実現できる。今後、我々はより良好な環境を作り上げ、民間投資と外資を引き付ける方針だ」と明らかにしました。

2017年第1四半期から第3四半期にかけて、中国の国内総生産(GDP)は前年同期より6.9%増で、成長率は前年同期より0.2ポイント高くなっています。年間成長率は6.5%の目標より高くなるほか、年末までに経済総量は80兆元を超える可能性もあります。

ビジネス環境は中国対外開放の度合いを判断するための重要な内容です。中国の外資導入額は25年連続して発展途上国で1位となっています。中国共産党第19回全国代表大会の報告では、中国が対外開放の扉は閉めることなく、ますます広げていくことが強調されています。

国家発展改革委員会の丁吉喆副主任は「2017年9月までで、中国の外資利用額は921億ドルに達した。次の段階において、市場参入許可される前の内国民待遇とネガティブリストの管理制度を実施し、外資系企業の参入が許可された後、内国民待遇を与える。中国国内で登録した企業であれば、平等に扱う。現在、96%以上の外資は所属地登録管理の制度を実施している。今後も事後登録の外資管理の新たな方法を堅持する」と示しました。

過去5年間、中国の民間投資が社会の固定資産投資に占める割合は60%以上のレベルを保っています。民間投資は社会全体において80%の就業機会、60%以上のGDP成長率、50%の税収に影響を与えています。

第19回党大会の報告では「中国は引き続き民営企業の発展をサポートし、市場の活力を刺激していく」と明らかにしています。

 
中国科学院、科学技術のさらなる発展に期待 印刷
2017年 10月 18日(水曜日) 22:46

パレスチナ自治政府は17日、ヨルダン川西岸のラマラでコミュニケを発表し、ガザ地区での政府機関再編に向けた準備委員会が発足したことを明らかにしました。

コミュニケでは、「毎週の政府定例会は、来週からヨルダン川西岸とガザ地区で交互に実施する」とし、ガザ地区の再建を急ぎ、住民の生活問題を解決するための支援金の増額をアラブ諸国に要請しています。

パレスチナ解放運動「ファタハ」とイスラム原理主義組織「ハマス」は12日、カイロで統一政府を発足させることで合意し、ガザ地区で本格的に政権を担当させることで同意しています。

 
イスラエル戦闘機、シリアのミサイル製造工場を空爆 印刷
2017年 10月 17日(火曜日) 18:39

イスラエルのネタニヤフ首相は16日、「空軍戦闘機が当日、シリアの首都ダマスカスの東へ約50キロ離れた地対空ミサイルなどの製造工場を空爆した」と発表しました。

ネタニヤフ首相は当日の声明で「イスラエルの安全を確保するため、空軍は空域内におけるすべての必要とされる軍事行動をこれまで通り実施する方針だ」と明らかにしました。

また、イスラエル空軍は「空軍戦闘機は当日、レバノン領空を飛行した際、ミサイル製造工場から発射された地対空ミサイルの攻撃を受けた。その後、爆弾4発を投下し、地対空ミサイル発射連隊を撃破した」と発表しました。

イスラエルメディアは「今回の軍事行動を行う前、ロシアなどの関係国に通知していた」と報道しました。

空爆後、イスラエル空軍の報道官は、「事態のさらなる悪化を望んでいるわけではない」との見解を示しています。

 
中国、サプライチェーンの刷新へ本格的に取り組み 印刷
2017年 10月 16日(月曜日) 23:28

中国国務院弁公室がこのほど、「サプライチェーンのイノベーションと応用を積極的に推進する指導的意見」を発行しました。この分野に関するこうした意見書の発行は今回が初めてとなります。これによりますと「2020年までに基幹産業について知的サプライチェーンを作り上げ、およそ100社のグローバル企業を育成し、世界的なイノベーションと応用の中心的存在としていく」とされています。

中国は、サプライチェーンの発展が遅れていており、世界銀行が発表した去年の世界サプライチェーン業績報告では、27位にとどまっています。今回の意見書発行は、世界の先進的レベルを目指すためのものと見られています。

関係筋によりますと、今回の意見書では、2020年までの全般的な取り組みが定められています。まず、中国の事情に合ったサプライチェーン発展の新しい技術やパターンを形成すること、次に中国の基幹産業全体にまたがる知的サプライチェーン体系を作ること、そしておよそ100社のトップ企業を育成し、世界のサプライチェーンで上位となる競争力をつけるとされています。また、中国を世界のサプライチェーンのイノベーションと応用の中心的存在としていきます。

また、農業、製造業、流通業、金融サプライチェーン、グリーンサプライチェーン、世界サプライチェーンの6分野を業務の中心とすると定められています。

 
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