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東方通信社発行 学苑報

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経済
副業、4分の3が認めず 企業、過重労働を懸念 印刷
2018年 9月 21日(金曜日) 09:37

政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。 認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%だった。

 
日産連合、米グーグルと提携 次世代の車載システム開発 印刷
2018年 9月 21日(金曜日) 09:37

日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの3社連合は18日、次世代の車載情報システム分野で米グーグルと提携したと発表した。グーグルの基本ソフト(OS)、アンドロイドをベースに、カーナビや娯楽など多様なサービスを利用できるシステムを開発、2021年から3社の車両に搭載する。グーグルのノウハウを活用し、ネットワークに常時接続して情報をやりとりする「コネクテッドカー」(つながる車)の普及を加速させる。

 
贈与税滞納 海外口座差し押さえ8億円徴収 印刷
2018年 9月 20日(木曜日) 11:06

東京国税局が、日本の税金を滞納していたオーストラリア人の口座を、現地の税務当局の協力を得て差し押さえ、およそ8億円を徴収していたことがわかった。関係者によると、オーストラリア人の男性は数年前、日本に住む両親から数十億円の贈与を受け、日本で贈与税を納める義務があったが、支払っていなかった。そこで、東京国税局は海外の税務当局に協力を求める「徴収共助」という仕組みを使って、オーストラリアに住む男性の口座を現地の当局に差し押さえてもらい、今年、およそ8億円を徴収したという。

 
北海道地震 産業と港湾被害、694億円 印刷
2018年 9月 20日(木曜日) 11:06

北海道胆振地方を震源とする地震で、道内の産業と港湾の被害額が少なくとも694億円に上ることになった。道のまとめで判明した。大規模な土砂崩れのあった厚真町を含め、道路や橋など算定ができていない被害も多く、今後大幅に増える見通し。被害の内訳は、農林水産業397億円(農業114億円、林業273億円など)▽宿泊のキャンセルなど観光292億円▽苫小牧港の液状化など港湾5.3億円--など。また17日、損壊が確認された建物数が2390棟に達した。

 
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