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経済
日本郵便 土曜配達中止を要望 総務省、影響調査へ 印刷
2018年 11月 19日(月曜日) 09:30

日本郵便は16日、封書やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめ、平日のみの「週5日制」にすることや、差し出しから原則3日以内とされている送達日数を4日以内に緩和するよう、総務省に要望した。人手不足が理由だが、サービス低下につながる恐れがあるため、同省は有識者らの意見を聞くとともに土曜配達を取りやめる場合の影響なども調べ、配達日数を定めた郵便法改正の必要性などを慎重に検討する。

 
上場地銀の7割が減益・赤字 印刷
2018年 11月 19日(月曜日) 09:30

東京証券取引所などに上場する地方銀行80社の2018年9月中間決算が15日まとまった。日銀のマイナス金利政策で本業である貸し出し利ざや縮小が続き、全体の約7割に当たる55社が減益となり、スルガ銀行(静岡県沼津市)1社が赤字となった。スルガの不正発覚で不動産向け融資の抑制を余儀なくされたことも響き、減益社数は前年同期の約6割から拡大。純利益の合計は前年同期比11.8%減の4793億円だった。

 
スルガ銀、985億円赤字 シェアハウス融資で損失 9月中間 印刷
2018年 11月 19日(月曜日) 09:29

スルガ銀行が14日発表した2018年9月中間決算は、連結純損益が985億円の赤字(前年同期は211億円の黒字)に転落した。中間決算での赤字は01年9月期以来17年ぶり。審査書類の改ざんといった不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資などで、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増したため。

 
消費増税で総額表示義務化 製造流通27団体、廃止へ結束 かつてない統一要望 印刷
2018年 11月 19日(月曜日) 09:29

日本スーパーマーケット協会、日本加工食品卸協会、食品産業センターなど消費財製造・流通27団体は消費税総額表示義務の廃止に向け、政府への統一要望に乗り出した。事業者が各々の適性に合った価格表示を自由に選択できるよう、13年10月施行の消費税転嫁対策特別措置法で特例として認められた税別価格表示の恒久化を求める。これほど多くの製配販主要団体が政府への要望で結束するのは初めて。

 
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