佐賀県や商工団体が、県内の中小企業などを対象に実施している事業承継診断で、「後継者がいない」と答えた事業所が全体の36・4％に上ることが18日、分かった。県は「価値ある経営資源を有した事業所を将来に残すことが重要」として、年内にも事業承継のマッチングサイトを運営する民間企業や県内の金融機関と連携協定を結び、支援体制を強化する。

佐賀を治めてきた歴代の佐賀藩主・鍋島家の肖像画を集めた展示会が佐賀市で開かれている。この展示会は普段なかなか目にすることのない藩主の肖像画を通して、佐賀藩の歴史を感じてほしいと佐賀城本丸歴史館が初めて企画した。会場には佐賀藩の礎を築いた藩祖鍋島直茂から10代藩主直正までの肖像画のほか、当時の歴史が分かる資料など19点が展示されている。

九州電力玄海原発3、4号機をめぐり市民団体が運転の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、福岡高裁は10日訴えを棄却した。この仮処分は佐賀市の市民団体「玄海原発裁判の会」の約170人が「地震で重大事故が起こる可能性がある」などとして、玄海原発3、4号機の再稼働差し止めを求めていたもの。佐賀地裁はおととし6月、申し立てを却下し、市民団体が抗告していた。