リンナイは14日、連結子会社のリンナイオーストラリアが現地で電気貯湯式給湯器の工場を新設し、2016年7月に生産を始めると発表したと各紙が報じた。同社は年間約4万台の同給湯器を中国企業から輸入販売しているが、需要拡大や豪ドル安を受け、現地生産に踏み切る。投資額は約26億円で、20年の年間生産計画は10万台。

各紙によれば東芝が14日発表した４～６月期連結決算は営業損益、最終（当期）損益ともに赤字に転落し、利益水増しを修正した後の「実力ベース」で業績不振に陥っていることが浮き彫りになった。テレビやパソコン、冷蔵庫などの白物家電を含む「ライフスタイル」部門、電力・社会インフラ部門といった主力事業で赤字を計上したのが要因だ。一連の不正会計問題で投資家の信頼が失墜した状況下で、東芝の再生に向け、企業統治の強化だけでなく、家電部門などの立て直しが急務となる。

日銀は15日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和政策の継続を賛成８人、反対１人の賛成多数で決定、景気の基調判断も「緩やかな回復を続けている」のまま据え置いたと各紙が報じた。ただ、海外経済と輸出・生産の判断は下方修正した。４～６月期の国内総生産（GDP）はマイナス成長に転じたが、日銀は、賃金や雇用の改善を踏まえ、景気は持ち直すと見ている。一方、８月中旬以降、中国経済の悪化懸念を受けて世界的な株安が進行。生産や設備投資の伸びも鈍化しており、海外経済と輸出・生産の判断は下方修正した。

各紙によればニチイ学館は11日、今秋に中国で介護・養老サービスを始めることを明らかにした。既に同社香港子会社を通じ、北京や上海、広州（広東省）などの中国企業と10社以上の合弁会社を設立。中国の民政部が管轄する「中民養老企画院」とも提携し、事業準備体制を整備した。「介護・養老」のほか「産後ケア」や「家事代行」のサービスも提供していく。中国の少子高齢化の進展に対応する。