各紙によれば中国の広東省発展改革委員会は10日、日産自動車の合弁メーカー、東風日産が同省内の販売店に対して価格決定の自由を制限していたとして、独占禁止法違反で1億2330万元（約23億円）の制裁金支払いを命じたと発表した。独禁法違反での摘発が、自動車部品メーカーにとどまらず、日系完成車メーカーに波及した。同委によると、東風日産は2012年から14年夏にかけて、販売価格の管理規則を策定して販売店に送り付けるなど、さまざまな手法で値下げを阻止。違反した販売業者を処罰するケースもあったという。協力した販売業者17社も、計1912万元の制裁金支払いを命じられた。

各紙によれば日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社は10日、株式を11月４日付で東京証券取引所に同時上場すると発表した。売り出し規模は３社合計で約１兆3800億円。日本郵政は想定価格1350円で４億9500万株を、ゆうちょ銀は1400円で約４億1244万株を、かんぽ生命は2150円で6600万株を売り出す。３社の正式な売り出し価格は、まず10月19日にゆうちょ銀行とかんぽ生命が決まる。次いで10月26日には日本郵政の売り出し価格も決まる予定だ。

各紙によれば第一三共ヘルスケアは9日、薬局などで販売しているかぜ薬「ルルアタックFX」「新ルル―K錠」の計28万1535箱を自主回収すると発表した。一部の製品で、せきを鎮める有効成分の含量が承認規格を下回るか、下回る可能性があることが確認されたため。回収センターで連絡を受けた後、新しいものと交換する。

内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI（指数）は、前月比2．3ポイント低下の49．3となり、2カ月ぶりに悪化したと各紙が報じた。中国経済の減速に対する懸念が強まり、好不況の分かれ目となる50も7カ月ぶりに割り込んだ。ただ、50に近い水準にとどまったため、景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」を維持した。