STAP細胞論文問題で、理化学研究所は10日、４件の不正が認定された小保方（おぼかた）晴子・元研究員（31）について、懲戒委員会で「懲戒解雇相当」と判断されたと発表したと各紙が報じた。小保方氏は昨年12月に退職しており、実際の処分はできない。理研は小保方氏に対し、刑事告訴や不正に関係した研究費などの返還請求を検討していることを明らかにした。

７年ぶりに自動車レースのＦ１に復帰するホンダが10日、東京都内の本社で記者会見を行った。会見にはドライバーのフェルナンド・アロンソとジェンソン・バトンも同席した。　今月初旬にスペインであったテスト走行ではエンジンに課題も出たが、ホンダの新井康久Ｆ１プロジェクト総責任者は「３月の開幕（オーストラリアGP）には間に合わせる」と明言。マクラーレンとホンダはかつて一緒に戦った1988年には16戦15勝と圧勝。アロンソは「いつとは言えないが将来は必ず世界王者になる」と決意を語った。

各紙によれば原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準を満たすと認める「審査書」を正式決定し、法に基づき安全対策の基本方針についての関電の申請を許可した。再稼働の前提となる主な審査を終えたことになり、今後は残りの認可手続きと地元自治体の同意が焦点になる。審査書の決定は、昨年９月の九州電力川内原発（鹿児島県）に続き２例目。再稼働には、詳しい設計や、運転や事故対応の手順の審査と認可も必要で、認可後の設備検査は１～２カ月かかる。先行する川内原発１、２号機も認可手続き中で、いずれの原発も再稼働の条件が整うのは夏以降の可能性が高い。高浜原発３、４号機は規制委が昨年12月に審査書案をまとめ、30日間の意見募集をしていた。寄せられた3615件の意見を踏まえ、一部を修正したうえで正式決定した。

日本が建国された日を知っている日本人は２割未満－。若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）が１１日の建国記念の日を前に、建国に関する意識調査を行ったところ、そんな結果が出たと産経新聞が報じた。国内在住の外国人は中国で100％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明に浮かび上がった。調査は１月、北海道から沖縄まで全国10都市の街頭で18歳以上の男女約１万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月11日」と答えたのは19.3％で、年齢別の内訳は25～39歳が14.9％で最も低く、18～24歳が16.2％、40～59歳が19.4％。最も高い60歳以上でも44.3％だったという。