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中国人観光客の誘客をテーマに「日中記者懇話会」が開催 印刷
2010年 9月 06日(月曜日) 11:30

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最近「中国人観光客を誘客せよ!!」「中国人観光客が地域の救世主」といった記事が連日メディアをにぎわしている。7月の個人観光ビザの解禁以降、大挙して訪日し多額の買い物をしてくれる中国人観光客は今や「ドル箱」のような存在になっている。

そうしたなかで8月31日、観光庁国際交流推進課外客誘致室長の勝又正秀氏を講師に招き「日中記者懇話会」(幹事は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社)を開催した。今回は全国紙、テレビ局、観光の専門紙(誌)、地方紙などが参加し、記者たちが集まった。

インバウンド戦略を第一線で指揮する勝又氏は「現在、訪日外国人旅行者数の総計は679万人で、うち中国人観光客は101万人で第3位。これを2019年までに2500万人することが目標です。その最重点市場はもちろん中国です」と話した。そのため、①中国でのプロモーション強化②日本での受入体制の強化③訪日旅行商品の品質向上に取り組んでいると話していた。

②については中国語案内や中国語放送の充実をはかったり、銀聯カード取扱い店の拡大を目指しているとのこと。③については前原誠司国土交通相が中国国家観光局の邵き偉(き=王編に其) 局長と話し合い、日本のツアー商品を中国の消費者に直接販売できるように要請している。中国政府は現在、法改正を進めており早ければ年内に解禁される見込みだ。

現在は中国の旅行会社がツアー商品をつくっており、有名な観光地を短期間で巡る弾丸ツアーなどが多いが、この解禁が実現すれば高品質なツアーや落ち着いた地方の温泉宿などを直接売り込むことができる。「現在、25%のリピーター率をもっと高めたい」と勝又氏は話した。なお、勉強会の後は日本と中国の記者による交流会が行われ、活発な意見交換が行われた。

 

★日中記者懇話会について

日本と中国のメディア交流を活発にすることで、報道の質を高めていこうと08年からはじめられた懇話会。幹事(事務局)は中国国際放送局(北京放送、CRI)と東方通信社。参加メディアは中国側が新華通信社、中国新聞社、法制日報、光明日報、人民日報社、金融時報、人民中国雑誌社、北京日報社、北京週報社、中国文雁報社、科技日報、中国中央電視台など。日本側は共同通信、朝日新聞、読売新聞、NHK、東京新聞 中日新聞、報知新聞、テレビ朝日、週刊文春、週刊現代、週刊新潮、東奥日報、新潟日報、福島民報、旅行経済新聞などの全国紙(誌)、週刊誌、テレビ局、地方紙(誌)、業界紙(誌)など。

最終更新 2010年 9月 07日(火曜日) 14:37
 
東京の“東側”が変貌!! 印刷
2010年 8月 22日(日曜日) 13:26

skytower


アジア第1位の電波塔といえば、467.9mの「東方明珠電視塔」(上海)だが、2012年にはその座を「東京スカイツリー」(東京都墨田区押上)に明け渡す。日に日に高くなっている東京スカイツリーは、8月20日現在418mの高さまで来た。完成すれば634mとなり、世界一の電波塔になる。

この新名所の完成を押上の住民は胸を躍らせながら待っている。なにせこれまで墨田区や周辺地域の台東区、江東区など東京23区の東側は「下町」と呼ばれ、江戸情緒を残しながらも発展に取り残されてきたからだ。反対にオシャレな町と呼ばれてきた六本木(港区)、南青山(港区)、代官山(渋谷区)、原宿(渋谷区)などはいずれも23区の西側だった。

しかし、長引く景気低迷でオシャレな町は地盤沈下。むしろこれまで日陰だった“東側”が元気になりつつある。その象徴が東京スカイツリーなのである。
各メディアもこの“東側”の変貌ぶりをこぞって特集している。若者のカルチャー誌『BRUTUS』(9月1日号/マガジンハウス)は「東京の、東へ。」というテーマで、62頁の大特集を展開。押上(墨田区)、両国(墨田区)、馬喰町(中央区)、御徒町(台東区)、秋葉原(千代田区)、浅草(台東区)、上野(台東区)などこれまで雑誌で紹介されることが少なかった地域の見所を紹介している。

『週刊ポスト』(8月20・27合併号/小学館)では「内側から覗いた東京スカイツリー」というテーマでグラビア写真を掲載。建設にたずさわるとび職人(高い所での作業を専門とする建設業の職人)の目線で、下界に広がる東京の景色を撮影。まさに「圧巻」のひと言だ。

『産経新聞』(8月21日)では「簡易宿泊所がオシャレなホテルに…変わるドヤ街」と台東区と荒川区にまたがる「山谷」の変貌ぶりを紹介。日本の高度成長を支えた労働力をもたらした山谷には、日雇い労働者の簡易宿泊所が並び、近隣住民でも近付き難い雰囲気を持っていた。しかし、山谷の簡易宿泊所「小松屋旅館」の3代目で、デザイナーの小菅文雄氏が1年前、実家の宿の向かいに「KANGAROO HOTEL」を開業したことで町に風が吹いた。オシャレな内観は口コミで世界中のバックパッカーに知れ渡り、今や外国人観光客の穴場スポットになっている。産経新聞は3回にわたって山谷の変貌ぶりを伝えていくという。“p”の変貌は、想像以上のインパクトをもたらしていきそうだ。
最終更新 2010年 9月 06日(月曜日) 11:21
 
GDP伸び率大幅鈍化、危機感募る日本経済 印刷
2010年 8月 22日(日曜日) 13:18

 8月16日に4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、その結果に衝撃が走った。1~3月期は4.4%増加したのに対し、今回は0.4%増に伸びが大幅に鈍化していたからである。

 08年のリーマン・ショック以降、日本政府はエコポイント(省エネルギー効果のあるテレビや冷蔵庫といった家電や家など購入した際の補助制度)やエコカー(ハイブリッド車などの低公害車)減税などの政策を打ち出し内需を喚起した。これらはたしかに一定の効果があり、薄型テレビの販売台数は今年の4月に120%の伸び率を示し、自動車も同じ月に20%増を記録した。しかし、それが伸びのピークとなった。薄型テレビの販売額は、5月には前年割れになり、秋葉原の大手量販店の話では「値引きなしでは売上増につながらない状態」になっている。自動車の伸び率も12.9%に鈍化している。

 GDP成長率の大幅鈍化について、大手新聞社の朝日新聞は「需要先食い、消費ジリ貧」、読売新聞は「政府、追加景気対策を検討」、毎日新聞は「内需息切れ感」と各紙大きく報じた。日本政府は10年度予算に計上した予備費を財源にエコポイントの延長、円高対策や雇用促進策、中小企業などの金融支援策を検討しているという。

 だが、日本経済はさらに危機に直面している。底なしのデフレ経済と円高で経済不況は一大ピンチに陥っている。このあたりについて、日本経済新聞は野村證券やゴールドマン・サックス証券などのエコノミストを動員して見通しを掲載。このままアメリカ経済の減速が進めば、日本は円高と輸出減速に拍車がかかり、ますますマイナスに陥ると予想しているエコノミストも。

 なお、週刊誌も関連して、以下のようなショッキングな見出しを掲載している。--「この秋、日本経済は死ぬかもしれない」(『週刊現代』8月7日号/講談社)、「危険な円高が第三の『マネー敗戦』になる」(『週刊文春』8月26日号/文藝春秋)と。

最終更新 2010年 8月 22日(日曜日) 13:37
 
花火大会で 長引く不況を 吹き飛ばせ!! 印刷
2010年 8月 09日(月曜日) 15:37

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花火大会のシーズン。昨年はリーマンショックの影響で中止を余儀なくされた花火大会が続出した。が、今年は再開の動きが出てきた。その背景には景気回復に対する住民や企業の思いが。集客力バツグンの花火大会は地域への波及効果も大きい。そこで花火大会の"まちおこし力"に迫ってみた。

昨年の花火不況から今年は復活のキザシ


昨夏、全国で中止となる花火大会が相次いだ。理由は不況による企業からの協賛金不足だ。協賛金が思うように集まらないため、大会を中止するところ、打ち上げ数を減らしたり、規模を縮小して開催するところも出た。

はたして今年はどうなっているのだろうか。たとえば静岡県袋井市では規模を縮小して開催するという。3万発を打ち上げる日本最大級の花火大会「ふくろい遠州の花火」は昨年、協賛金不足により中止に追い込まれたが、今年は再開にこぎつけた。打ち上げ数は2万発以上と多少の規模縮小はあるものの、関係者からは安堵の声が上がっている。

ふくろい遠州の花火実行委員会の角替直樹さんは「昨年の協賛金は前年の4割程度という結果になり、しかたなく中止となりましたが、多くの市民から復活してほしいという声がありました。そこで今年は『絶対に再開する!!』という強い決意を持って早くから協賛金のお願いにまわりました。多少景気が回復してきたことも影響していますが、企業も花火大会に対する思いが強く、当初予算を上回る協賛金を集めることができました」と話す。

協賛企業のひとつ遠州トラック㈱総務の鈴木初夫さんは「花火大会は多くの人が集まるので、地方都市にとっては有力な情報発信の場になります。昨年は残念でしたが、今年は開催できるので喜んでいます。当社としてもこのご時世、経営は磐石ではありませんが、少しでも役に立ちたい」と話す。

名物花火大会復活の裏には、関係者の花火大会に対する熱い思いがあるようだ。

 

集客力バツグン花火大会の経済効果


ところで、花火大会にはどれほどの経済効果があるのか。7日に開催される厚木市の「あつぎ鮎まつり花火大会」は打ち上げ数1万発、58万人が来場する県下最大級の花火大会だ。昨年の厚木市の試算によれば、祭り期間中の3日間の経済効果は、飲食費が6億1040万円、買物費が4億5780万円、交通費が1億1445万円となっている。合計11億8265万円。花火大会は1日だけの開催なので、3分の1にしたとしても4億円近い経済効果があることになる。花火大会の開催費用は約5000万円ということなので、十分に投資効果はあるという計算になる。

「準備・運営にかかる費用に観光客が落とすお金、大勢の人が集まることで生まれる効果ははかり知れません」と厚木市観光振興課では話す。

実際に花火大会の経済効果をうまく生かしているのが静岡県の熱海温泉だ。熱海では昭和27年から「熱海海上花火大会」を開催している。その特徴は開催回数にある。4月(1回)、7月(2回)、8月(5回)、9月(1回)、12月(3回)と、シーズンごとに計12回、花火大会を開催しているのだ。主催は熱海温泉ホテル旅館協同組合(10回)と熱海市(2回)。夏の花火大会(5回)の開催費用はすべて組合員によるものだという。

「かつては旅行会社が地元の加盟店から出資を募って花火大会を開催していたのですが、それでは不公平になってしまうということで、平成5、6年頃からすべて組合で開催することにしました。そうすることで組合員の意識も高くなりました」と話すのは熱海温泉ホテル旅館協同組合専務理事の土屋基さん。

熱海海上花火大会の打ち上げ数は、夏5000発、冬3000発。観客数は夏場が約2万4000人、冬場でも「大会当日は宿泊客が2~3割増になる」という。開催費用は約1000万円。「組合員みなで出し合っているので負担は大きくない。全体の波及効果を見れば十分採算は取れている」そうだ。

 

人を呼び寄せる花火まちおこしにも活用


「花火の集客力は大きな可能性を秘めている」と話すのは㈱丸玉屋の小勝敏克代表取締役。丸玉屋は1990年に創業。花火ショーの企画・演出・プロデュースなどを行っている。94年に日本の花火業界では初となる花火専用のコンピュータシステムを導入。さらに「花火と音楽」をシンクロさせた画期的な花火ショー「花火ファンタジア」を開発。テーマパーク・遊園地、競馬場・競輪場、コンサート会場、テレビCM、スポーツイベントなど、さまざまな分野に花火を広めてきた蕫エンターテイメント花火﨟のパイオニアだ。

「花火は集客力・注目度が高いということで企業も協賛してくれます。当社が手がけるライブイベントやテーマーパークの花火がそうです」と。だから「そうした花火大会はもっとインパクトがあってもいい。当社では主催者のニーズに合わせた演出を心がけています」と小勝社長は話す。

花火の集客力とニーズに合わせた演出、これらを組み合わせれば花火を地域活性化にも生かせるのではないだろうか。公園などの広いスペースを会場にして、地域の商店などを呼び込み、特産品の販売などと組み合わせれば地域おこしのイベントになるはずだ。開催費用については、小規模のものであれば「150万~200万で可能」ということなのでハードルはそれほど高くない。

とまれ、花火の人を呼び込む力には大きな可能性を秘めている。4、5頁で各地のオススメ花火大会を紹介しているので、その活用法をさぐってみてはいかがだろうか。



 

 

昨年の花火不況から

今年は復活のキザシ

昨夏、全国で中止となる花火大会が相次いだ。理由は不況による企業からの協賛金不足だ。協賛金が思うように集まらないため、大会を中止するところ、打ち上げ数を減らしたり、規模を縮小して開催するところも出た。

はたして今年はどうなっているのだろうか。たとえば静岡県袋井市では規模を縮小して開催するという。3万発を打ち上げる日本最大級の花火大会「ふくろい遠州の花火」は昨年、協賛金不足により中止に追い込まれたが、今年は再開にこぎつけた。打ち上げ数は2万発以上と多少の規模縮小はあるものの、関係者からは安堵の声が上がっている。

ふくろい遠州の花火実行委員会の角替直樹さんは「昨年の協賛金は前年の4割程度という結果になり、しかたなく中止となりましたが、多くの市民から復活してほしいという声がありました。そこで今年は『絶対に再開する!!』という強い決意を持って早くから協賛金のお願いにまわりました。多少景気が回復してきたことも影響していますが、企業も花火大会に対する思いが強く、当初予算を上回る協賛金を集めることができました」と話す。

協賛企業のひとつ遠州トラック㈱総務の鈴木初夫さんは「花火大会は多くの人が集まるので、地方都市にとっては有力な情報発信の場になります。昨年は残念でしたが、今年は開催できるので喜んでいます。当社としてもこのご時世、経営は磐石ではありませんが、少しでも役に立ちたい」と話す。

名物花火大会復活の裏には、関係者の花火大会に対する熱い思いがあるようだ。

 

集客力バツグン

花火大会の経済効果

ところで、花火大会にはどれほどの経済効果があるのか。7日に開催される厚木市の「あつぎ鮎まつり花火大会」は打ち上げ数1万発、58万人が来場する県下最大級の花火大会だ。昨年の厚木市の試算によれば、祭り期間中の3日間の経済効果は、飲食費が6億1040万円、買物費が4億5780万円、交通費が1億1445万円となっている。合計11億8265万円。花火大会は1日だけの開催なので、3分の1にしたとしても4億円近い経済効果があることになる。花火大会の開催費用は約5000万円ということなので、十分に投資効果はあるという計算になる。

「準備・運営にかかる費用に観光客が落とすお金、大勢の人が集まることで生まれる効果ははかり知れません」と厚木市観光振興課では話す。

実際に花火大会の経済効果をうまく生かしているのが静岡県の熱海温泉だ。熱海では昭和27年から「熱海海上花火大会」を開催している。その特徴は開催回数にある。4月(1回)、7月(2回)、8月(5回)、9月(1回)、12月(3回)と、シーズンごとに計12回、花火大会を開催しているのだ。主催は熱海温泉ホテル旅館協同組合(10回)と熱海市(2回)。夏の花火大会(5回)の開催費用はすべて組合員によるものだという。

「かつては旅行会社が地元の加盟店から出資を募って花火大会を開催していたのですが、それでは不公平になってしまうということで、平成5、6年頃からすべて組合で開催することにしました。そうすることで組合員の意識も高くなりました」と話すのは熱海温泉ホテル旅館協同組合専務理事の土屋基さん。

熱海海上花火大会の打ち上げ数は、夏5000発、冬3000発。観客数は夏場が約2万4000人、冬場でも「大会当日は宿泊客が2~3割増になる」という。開催費用は約1000万円。「組合員みなで出し合っているので負担は大きくない。全体の波及効果を見れば十分採算は取れている」そうだ。

 

人を呼び寄せる花火

まちおこしにも活用

「花火の集客力は大きな可能性を秘めている」と話すのは㈱丸玉屋の小勝敏克代表取締役。丸玉屋は1990年に創業。花火ショーの企画・演出・プロデュースなどを行っている。94年に日本の花火業界では初となる花火専用のコンピュータシステムを導入。さらに「花火と音楽」をシンクロさせた画期的な花火ショー「花火ファンタジア」を開発。テーマパーク・遊園地、競馬場・競輪場、コンサート会場、テレビCM、スポーツイベントなど、さまざまな分野に花火を広めてきた蕫エンターテイメント花火﨟のパイオニアだ。

「花火は集客力・注目度が高いということで企業も協賛してくれます。当社が手がけるライブイベントやテーマーパークの花火がそうです」と。だから「そうした花火大会はもっとインパクトがあってもいい。当社では主催者のニーズに合わせた演出を心がけています」と小勝社長は話す。

花火の集客力とニーズに合わせた演出、これらを組み合わせれば花火を地域活性化にも生かせるのではないだろうか。公園などの広いスペースを会場にして、地域の商店などを呼び込み、特産品の販売などと組み合わせれば地域おこしのイベントになるはずだ。開催費用については、小規模のものであれば「150万~200万で可能」ということなのでハードルはそれほど高くない。

とまれ、花火の人を呼び込む力には大きな可能性を秘めている。4、5頁で各地のオススメ花火大会を紹介しているので、その活用法をさぐってみてはいかがだろうか。

最終更新 2010年 8月 11日(水曜日) 17:27
 
バイオリンの無料貸出で レッスンの需要を発掘!! 印刷
2010年 7月 09日(金曜日) 15:26

2010072904
(株)アズサウンドミュージック

大人向けの音楽教室が人気を集める一方、子ども向けが低迷している。そこで、楽器のレンタルや販売、教室などを手がけるアズサウンドミュージックが、おととし7月より楽器を無償で貸し出す子ども向けのバイオリンのレッスン「ヴァイオリング」を始めた。現在、受講者は200名以上という盛況ぶりだ。

最終更新 2010年 12月 24日(金曜日) 16:01
 
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