富士通と東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会は2月19日、2020年大会の「ゴールドパートナー」契約を締結したと発表した。

契約カテゴリーは「データセンターパートナー」で、競技運営に必要なアプリケーションやデータを扱うためのサーバ、ストレージやサービスなどを提供する。

内閣府は１９日、社会保障と税の情報を一元的に管理するマイナンバー制度に関する世論調査の結果を公表した。制度の認知度を質問したところ「内容まで知っていた」は２８・３％で、前回調査（平成２３年１１月）に比べて１１・６ポイント増えたものの、なお認知度の低い実態が浮き彫りになった。調査は１月に２０歳以上の国民３千人を対象に実施（回答率５６％）。認知度では「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４３％、「知らない」は２８・６％。制度導入への懸念に関しては「個人情報漏洩（ろうえい）によるプライバシー侵害の恐れがある」（３２・６％）が最も多かった。制度は国民一人ひとりに１２桁の番号が１０月に通知され、来年１月から希望者に個人番号カードを交付する。公的年金や失業手当を受け取る際の資格確認などに活用できる。政府は健康保険証代わりにも使えるよう検討している。

経済産業省は17日、電力・ガスステム改革に向けた電気事業法、ガス事業法などの詳しい改正案を自民党の関係部会に示したと各紙が報じた。大手電力会社の送配電部門、東京ガスなど大手都市ガス３社の導管部門を分社化させる「法的分離」の時期をそれぞれ2020年４月、22年４月と明記。法的分離などに伴う課題の有無を検証し、問題があれば必要な措置を講じるように定める「検証規定」も盛り込んだ。政府はこれらを予算関連法案として今通常国会に提出する。システム改革に伴う課題の検証については、電力の場合で（１）16年４月の小売り全面自由化前（２）20年４月の法的分離の実施前（３）法的分離後５年以内―の各段階で行うように規定。ガスの場合は導管部門の法的分離の前後にそれぞれ行う。公平な競争環境が確保できるかどうかや、別会社化の対象となった事業者の資金調達環境が悪化しないかどうかなどを検証するという。

東京都北区は17日、区内の訪問介護事業所のヘルパーらが利用者20人に対し、身体拘束による虐待をしていたとして、高齢者虐待防止法に基づき、事業所を運営する医療法人に改善を指導するとともに、都に報告したと各紙が報じた。都も同日、不適切な介護サービスを提供していたとして介護保険法に基づき改善を勧告した。問題とされたのは、医療法人社団「岩江クリニック」（同区、岩江秀和理事長）。区によると、利用者20人に対し、長時間にわたりベルトでベッドに縛り付ける、ベッドの四方を柵で囲んで行動を制限する、指の自由が利きにくいミトン型の手袋を着用させる、部屋の外から施錠して出られなくする−などの虐待行為が確認されたという。