各紙によれば開創1200年の記念の年にあたり、４月から５月にかけ「大法会」など多彩な行事が予定される高野山（和歌山県高野町）に対し、外国人観光客の人気がにわかに高まっている。きっかけは2004年の世界遺産登録。聖域らしさが残り観光地化されていないのが新鮮に映るようで、13年には外国人宿泊客数が登録以前と比べて５倍の５万人に。英語が通じる宿坊も10カ所に増えた。同町は今年、外国人宿泊客の年間目標として未曽有の10万人を掲げている。

民主党は１日、東京都内のホテルで岡田克也代表の就任後初の定期党大会を開いたと各紙が報じた。「国民に安倍内閣の危うさを明らかにしていく」として政権との対決姿勢を前面に打ち出し、党勢拡大を目指す2015年度活動方針を決定。網膜剥離の再発で欠席した岡田氏は「統一地方選で『生活起点』と『地域起点』の旗を掲げ、土台を固める。国会論戦などで安倍政権と対峙し、反転攻勢をかけていく」とのメッセージを寄せた。

東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去や計約1140万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が2６日、東京地裁であったと各紙が報じた。村上正敏裁判長は「土地は国有地で、占有は認められない」として、テントの撤去と土地の明け渡しを命じた。請求額のほぼ全額の支払いと、撤去するまで１日あたり約２万２千円の支払いも命じた。グループ側は控訴する方針。村上裁判長は、判決の確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もつけた。

国土交通省と総務省は2月26日、空家の撤去を進めるための指針を定め、告示したと各紙が報じた。市町村が空家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。指針では、空家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うとともに、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空家の1つの基準となると例示した。