各紙によれば外務省は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、同組織が支配する地域への渡航自粛を引き続き求めていく方針だ。応じない場合は、シリア渡航を計画していたフリーカメラマンと同様、パスポートの返納で断念させる考え。邦人保護を優先したものだが、憲法が保障する「移動の自由」との関係で今後、論議を呼びそうだ。「報道の自由は最大限尊重されるべきだが、邦人の安全確保も政府の役割であり、慎重に検討した」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新潟市在住の男性フリーカメラマンに対し、旅券返納に踏み切った理由をこう説明した。

各紙によれば埼玉県所沢市内の小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が８日、告示される。「当初の計画通りに設置を」と求める賛成側の住民と、「地球温暖化に悪影響」などと反対する藤本正人市長の双方の訴えが15日の投開票に向けて熱を帯びている。市は自衛隊機が発着する空自入間基地に近く、騒音対策を施した「防音校舎」へのエアコン整備計画を９年前に決めた。１校に設置された後に当選した藤本市長が計画の中止を決定。

全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は８日、東京都内のホテルで自民党の農林系幹部らと会談し、JA全中の一般社団法人化などが盛り込まれた農協改革の骨格を大筋で受け入れたと各紙が報じた。農協改革は実質的に合意した。ＪＡ全中は地域農協に対する一律の監査権限など、農協法に基づく権限を失う。約60年間続いた農協の中央会制度は大きな転換点を迎える。

各紙によれば東京電力福島第一原発事故による除染土を収容する中間貯蔵施設について、望月義夫環境相は８日、竹下亘復興相と福島県庁を訪ね、内堀雅雄知事に県から示された搬入への５条件に対する考えを説明し、その受け入れを要請した。内堀知事は一定の評価をしたが「十分に精査し、地元意向を踏まえた上で回答する」と述べた。５条件は、昨年９月に県が国に建設受け入れを伝えた際に示したもの。環境省はそれに沿って対応をし、搬入停止を地元が要求できる安全協定案や、地元への交付金の予算化の進展などを説明した。