各紙によれば政府が、ICT（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが24日、分かった。官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。政府は、（１）グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み（２）グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方（３）ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。戦略策定に向け、経済産業省は昨年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。

各紙によれば郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。調査時点で公道に設置された郵便ポストの95％にあたる２万5345本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。2007年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも3949本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めているという。同社によると、全国のポストは約18万5000本。

東京電力福島第一原発で汚染された雨水が外洋に流出していた問題で、水産庁は25日、東電の担当者を呼び、緊急の聞き取り調査を行ったと各紙が報じた。同庁は東電側に、今回の問題について、遺憾の意を伝えた上で、福島県沖の水産物への影響を最小限に抑える対策を講じ、今後、同様の事態が発生した場合、速やかに公表することなどを求めた。東電側は、海に通じる排水路に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを詰めた土のうを敷くなどの対策を取ることを説明した。

気象庁は23日、草津白根山（群馬）で同日、午後３時までに60回の火山性地震が観測されたと発表したと各紙が報じた。小規模の噴火の可能性があるとして、火口から１キロの範囲で噴石に注意するよう呼びかけている。気象庁によると、23日午前２時ごろから火口周辺を震源とする地震が急増した。１日に50回を超えたのは昨年８月５日以来。傾斜計などのデータには変化がないという。気象庁は昨年６月、草津白根山の噴火警戒レベルについて、火口周辺への立ち入りを規制する２に引き上げている。