帝国データバンクが16日発表した2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は48．3％（前年調査は46．4％）に上った。業績改善や人手不足を背景に安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行方を占う賃上げに、企業が前向きな姿勢を強めていることがうかがえる。

政府は16日、日本企業が保有する設計図や販売マニュアルなどの秘密を海外企業が盗用した場合、罰金の上限を3億円から10億円に引き上げる方針を固めたと各紙が報じた。漏えいに関与した個人に科す罰金も1000万円から3000万円にする。新興国などの産業スパイ活動を抑止し、日本企業の競争力を確保する。海外への漏えいを区別するのは初めてで、罰則化する。国内企業による不正利用は罰金上限5億円、個人は2000万円とする。通常国会に不正競争防止法改正案を提出し、年内施行を目指す。

各紙によれば安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議での代表質問で、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認したことに関し、「さらなる国民の理解を得る努力を続け、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と述べた。具体的事例として中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への機雷敷設を挙げ、日本への武力攻撃に相当し得るとして、自衛隊による掃海活動に意欲を示した。首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の影響について「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」と強調。昨年7月に閣議決定した自衛権発動の新3要件に該当する可能性があるとの認識を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

政府は10日、サイバー攻撃への対策強化を目的に新設した閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅義偉官房長官）の初会合を官邸で開き、体制強化や国際協力の推進を盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」案を策定する方針を決めたと各紙が報じた。６月の閣議決定を目指す。全府省庁を対象に、実際のサイバー攻撃を模した侵入テストを行い、防御力を調べることも確認した。