17日午後１時４６分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度５強、岩手県普代村で５弱を観測した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定される。津波発生の目安となるM6.0に達せず、この地震による津波はなかった。約５時間半前の午前８時過ぎに三陸沖（深さ約10キロ）で発生し最大20センチの津波を引き起こした地震（M6.9）と同様、2011年の東日本大震災の余震とみられるという。

2013年から始まった公的年金の減額は違憲として、鳥取県の年金受給者24人が17日、国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こしたと各紙が報じた。国は、本来より高い特例水準を解消するため、13年10月から3年かけて公的年金の2．5％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。

各紙によれば100年前の開業当時から東京駅の屋根を支えてきた鉄の柱が、改修工事のため撤去された。撤去された柱は、山手線と京浜東北線が走る東京駅の5番、6番ホームにあったもの。この柱は1914年に東京駅が開業した当時からのもので、上部に植物のレリーフが彫られているのが特徴という。関東大震災や東京大空襲などでも崩れず、長い間、屋根を支えてきた。開業当時からの柱14本は、今後、すべて撤去されるが、JR東日本は、このうち2本は記念としてホーム上に展示するという。

総務省が17日発表した2014年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均25万1481円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.2％の減少となったと各紙が報じた。減少は東日本大震災の影響を受けた11年以来３年ぶりで、減少幅は06年（同3.5％減）以来８年ぶりの大きさだった。昨年４月の消費増税後の反動減の影響が長引いており、景気持ち直しのカギとなる個人消費は力強さを欠いたままだ。全10項目のうち９項目が前年比で実質減少となった。