各紙によれば東京電力福島第1原発で排水路から汚染水が港湾に流出した問題で、東電は23日、気付くきっかけとなった放射性物質が高濃度であることを示す警報が鳴ってから、流出を阻止する作業まで約90分かかっていたことを明らかにした。東電によると、警報が最初に鳴ったのは22日午前10時ごろ。その10分後にはさらに濃度が上昇していることを示す警報が鳴った。この際、東電は汚染水が貯蔵されているタンクからの漏えいについての確認を優先。水位に変動がないことなどを確かめた後、同11時35分ごろに排水路の下流にあるゲートを閉め、港湾への流出を止めたという。

各紙によれば子ども１人が高校に入って大学を卒業するまでに必要な教育費が、平均879万4000円に上ることが19日、日本政策金融公庫の調査で分かったと各紙が報じた。世帯年収が少ない家庭ほど、教育費が家計の重荷になっている実態も明らかになった。教育費には、入学金や授業料のほか、塾代なども含んでいる。自宅外から大学に４年間通う場合は、これに加えて生活費や家賃などの仕送りが約560万円必要になってくるという。１世帯の子ども全員にかかる年間教育費を世帯収入別に調べたところ、年収200万円以上400万円未満の家庭が114万7000円となり、収入に占める割合は38.8％で最も大きかったという。

各紙によれば中部電力は23日、浜岡原発（静岡県御前崎市）で重大事故が起きた場合に、周辺の海で放射性物質の濃度や線量を測定するため、小型の無人ヘリコプターの導入を計画していると発表した。24日以降、飛行試験を行い、2016年９月ごろの運用開始を目指す。　無人ヘリは高さ約50センチ、幅は６本のプロペラ部分を含め約１メートル、重さ約５キロ。全地球測位システム（GPS）と高度計を内蔵し、測定を行う地点まで自動で飛行できる。

人口減少克服・地方創生を図るため、政府が昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定したことに伴い、青森銀行（浜谷哲頭取）は地方創生に向けた取り組みを強化するため、法人営業部内に「地方創生チーム」を設置した。自治体が策定する地方版総合戦略に情報提供を行うほか、施策の提案など積極的に協力していく方針。さらに、農業や医療・介護など成長が見込まれる分野への企業支援を推進するという。