飛行機や船舶で日本を出国する人から一律1000円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」が2019年１月７日からスタートする。訪日外国人客のほか、観光や仕事目的で海外に行く日本人も対象で、航空券や旅行代金に上乗せされる。税収は、訪日客の受け入れ体制の充実に活用。出入国時の手続きをスムーズにしたり、観光拠点を整備したりする。

11カ国による環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」に続き、来年２月１日には日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効する。保護主義的な通商政策を進める米国と年明けにも始める貿易協定交渉が本格化する前に、日本は広域経済圏を相次ぎ構築し、守りを固める方針。2017年１月に自国第一主義を掲げて就任したトランプ米大統領はTPP離脱を宣言。新たな日米貿易協定交渉では、日本に農業や自動車分野などでTPP以上の譲歩を求める構えだ。

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。