日立製作所が英国での原発新設計画を巡り、2019年3月期連結決算で最大3000億円規模の損失を計上する方針を固めたことが11日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保できず、事業凍結が避けられないためだ。17日に開く取締役会で事業凍結と損失計上を決定後、東原敏昭社長が記者会見し公表する。日立は18年7月、原発計画から撤退した場合の損失が最大2700億円に上ると試算しており、損失額は増加した可能性がある。日立の英原発子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」は現在も着工の準備を進めており、資金流出を回避するには早期の決断が迫られている。

但馬地域の漁船による昨年末までのズワイガニ漁獲量が、資源保護のため国が兵庫県に割り当てた漁獲可能量の83.6％に達したことが、11日までに分かった。昨年11月６日の漁解禁以降、しけの日が少なく、出漁回数が多かったため。現在のペースでは、漁期が終わる３月20日までに割当量を超える恐れがあるため、地元の水産加工業や観光への影響を考慮し、漁船関係者は自主規制を強めて漁期を維持する方針を決めた。

日産自動車の執行役員でチーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）のホセ・ムニョス氏（53）が12日までに辞職したことが分かった。同氏は会社法違反（特別背任）罪などで追起訴されたカルロス・ゴーン前会長の側近で、関係筋によれば、社内調査の対象となっていた。同社は５日、ムニョス氏について「通常業務を外れ、特命業務に専念する」と発表していた。

経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せして賄われており、家庭や企業の負担を軽くするのが狙い。