りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「1部」の企業数を絞り込むほか、「2部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。焦点は、全ての東証上場企業約3600社の6割を占める約2100社の株式が売買されている1部の絞り込みだ。

年始のUターンラッシュを吹雪が直撃し、5日夜から約2千人が足止めされた新千歳空港は7日午前、ほぼ平常運航に戻った。ただ日本航空や全日空の全路線の全便で満席状態が続き、搭乗手続きをする客で朝から混雑した。航空各社によると8日も夕方の便まで羽田や関西線を中心に満席に近い状態が続く。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に提供した「機密費」は、ゴーン被告の指示で2008年12月頃に創設されたことが関係者の話でわかった。機密費がサウジ以外の中東各国の関係先に流れていたことも判明。東京地検特捜部は、私的損失で多額の評価損を抱えたゴーン被告が、その穴埋めなどに利用するため、自身の判断で使える資金を用意させたとみている。