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広域経済圏、相次ぎ構築 政府、対米交渉にらみ守り 印刷
2019年 1月 07日(月曜日) 18:42

11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」に続き、来年2月1日には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効する。保護主義的な通商政策を進める米国と年明けにも始める貿易協定交渉が本格化する前に、日本は広域経済圏を相次ぎ構築し、守りを固める方針。2017年1月に自国第一主義を掲げて就任したトランプ米大統領はTPP離脱を宣言。新たな日米貿易協定交渉では、日本に農業や自動車分野などでTPP以上の譲歩を求める構えだ。