総務省の有識者会議は11月末、携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案をまとめた。通信料と端末料の完全分離を求める分離プランの導入のほか、販売代理店に届け出制を導入することで携帯電話サービスを適正化する。携帯電話大手は分離プランを軸に、通信料を最大4割引き下げる新料金プランを打ち出しており、シンプルで分かりやすい料金プランの実現につながりそうだ。

提言案では、端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止すべきだとした。4年間の分割払いで端末料を半額にする「4年縛り」など、一定期間の利用継続を条件とした端末料の割引も見直すよう求めた。