11日付のフランス紙フィガロは、自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長が14日から日本を訪問すると報じた。新会長として初の訪日となる。企業連合を組む日産自動車の西川広人社長と会談し、双方の信頼回復を図るのが目的とされる。スナール氏は1月24日のルノー取締役会で、会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任したカルロス・ゴーン被告の後任として新会長に選ばれた。

フランスの自動車メーカー、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任したカルロス・ゴーン被告は、パリ郊外のベルサイユ宮殿で2016年に開いた自身の結婚披露宴に関連する費用を返済する方針だ。ゴーン家の広報を担当しているデボン・スパージョン氏が８日の電話取材に対し述べた。一方、仏紙レゼコーはゴーン被告が結婚式の２年前にも自身の60歳を祝うパーティーをベルサイユ宮殿で開いていたと報じた。

環太平洋連携協定（TPP）参加国からの1月の牛肉輸入量が3万トンを上回ったことが、7日発表の財務省のまとめで分かった。関税が大きく下がったカナダ産やニュージーランド産を中心に急増し、参加国からの前年同月分を6割（1万1733トン）上回った。TPP発効により輸入拡大に拍車が掛かっている。国内市場への影響は必至だ。

伊藤忠商事は８日、スポーツ用品大手のデサントに対して実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）について「現状の条件で本公開買い付けを継続する方針に変わりはありません」とのコメントを発表した。今回のＴＯＢに関してデサント側は７日に反対を表明。伊藤忠はその意見に対して今後の方針を表明した形になる。買い付けの終了予定日は３月14日。伊藤忠は保有比率を今の30.44％からデサントの重要事項に対して「拒否権」が持てる３分の１超、最大40％を目指している。