日産自動車と仏自動車大手ルノーが、両社のトップに君臨したカルロス・ゴーン被告（64）の「退場後」をにらみ、「駆け引き」を活発化させている。ルノーの筆頭株主である仏政府が、日産を経営統合させる意向を日本政府に伝えたことについて、ルメール経済・財務相は20日、「（経営統合は）俎上に載っていない」と否定し、日産に配慮する姿勢をみせた。一方、仏政府の統合構想に対し、日産は反発を強めている。

トヨタ自動車とパナソニックが2020年に共同で、電気自動車（EV）向けなど車載用電池で新会社を設立することが20日、分かった。出資比率はトヨタ51％、パナソニック49％となる見通し。自動車の電動化をめぐっては、中核技術の電池で中国や韓国といった海外メーカーが台頭。新会社設立により、コスト競争力の向上と次世代技術の開発強化を図る。

セブン-イレブンとローソンが、成人向け雑誌の販売を中止する。セブン-イレブン・ジャパンは、2019年8月末までに、およそ2万店の全店で、成人向け雑誌の販売を中止する方針を明らかにした。また、ローソンも、2019年8月末までに、およそ1万4,000店の全店で販売を中止すると発表した。女性や子どもが利用しやすい店舗づくりを進めるほか、訪日外国人の増加をふまえ、イメージ低下を防ぐのが狙い。

エーザイは18日、早期退職の募集に300人が応じたと発表した。100人程度を見込んでいたところ3倍の応募があった。総額約66億円の割増退職金を支払う。早期退職は組織の若返りを進める狙いで実施し、必要な人員は新卒採用を増やして確保する。応募者の職種や年齢の内訳は明らかにしていないが、約3400人いる全従業員の9%に相当。