総務省の有識者会議は11月末、携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案をまとめた。通信料と端末料の完全分離を求める分離プランの導入のほか、販売代理店に届け出制を導入することで携帯電話サービスを適正化する。携帯電話大手は分離プランを軸に、通信料を最大4割引き下げる新料金プランを打ち出しており、シンプルで分かりやすい料金プランの実現につながりそうだ。

提言案では、端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止すべきだとした。4年間の分割払いで端末料を半額にする「4年縛り」など、一定期間の利用継続を条件とした端末料の割引も見直すよう求めた。

日本経済団体連合会（経団連）は21日、大手企業の冬のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて6.14％増の93万4858円と過去最高を更新した。業種別に見ると、最も多かったのは「建設」で159万3228円、昨冬に比べて26.71％増と大幅に伸ばした。次いで「自動車」が99万9968円、「機械金属」が97万312円、「食品」が96万9628円。逆に、最も少なかったのは「印刷」が61万7543円、「紙・パルプ」が65万6044円、「電力」が73万9280円。20業種のうち、16業種で前年を上回った。

全日本空輸や日本航空、スカイマークなど航空11社は12月12日、年末年始の予約状況を発表した。対象期間は、12月28日から2019年1月6日までの10日間。11社の発表値を合計すると、予約数は国際線が前年同期比4.3％増の71万8582人で、国内線は0.1％増の312万5096人。提供座席数は国際線が2.8％増の82万4085席で、国内線は1.5％増の412万6639席となった。11社平均の予約率は国際線が1.3ポイント上昇し87.2％、国内線は1.0ポイント低下し75.7％となっている。

国土交通省航空局は2019年1月下旬ごろ、アメリカのモーゼスレイクで同局パイロットによるMRJの飛行試験を開始する予定と発表した。三菱航空機が開発を進めるMRJに対し、航空局のパイロットが操縦する型式証明に向けた飛行試験を開始するための必要な確認が完了したことを受けた対応。準備が整った試験項目から順次、型式証明飛行試験を実施する。2019年1月下旬に実施する飛行試験は、エンジンなど機能の一部を確認する飛行試験で、実施場所はモーゼスレイク。