ANAは17日、新路線となる羽田空港（東京国際空港）～ウィーン国際空港線に就航し、初便の運航を記念するセレモニーを搭乗口で実施した。ANAの就航都市として44都市目、欧州路線では7都市目の就航地であり、欧州5か国目の新たな国への乗り入れともなる。ANAではオーストリア、ウィーンやその周辺を目的地とした旅だけでなく、ヨーロッパの中央エリアにあるほか、ルフトハンザグループのオーストリア航空便が多く運航されていることから、オーストリアからの乗り継ぎ利便性もアピール。

JR東日本は15日、東京都心と羽田空港を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線（仮称）」の事業に5月から着手すると発表した。2029年の開通を目指す。深沢祐二社長は日本記者クラブの講演で、「羽田空港はまだ利用者が増える。さまざまなアクセス（手段）をつくるのは社会的に意義がある」と強調した。

賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。

日産自動車が設置した外部の弁護士らでつくる「ガバナンス（統治）改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン被告が務めた会長職の権限縮小を柱とする提言をまとめる方向で調整していることが17日、分かった。取締役会議長を社外取締役が担うなど経営執行と監督の役割を分け、権限集中を防ぐ狙い。4割超の日産株を握るフランスの自動車大手ルノーは会長職を求めているとされるが、会長に就いても影響力は限定的になる。