各紙によれば世界最大の家電見本市「インターナショナルCES」が７日、米ラスベガスで開幕した。ソニーの平井一夫社長は基調講演で、インターネットを通じて情報を処理する「クラウド」技術を活用し、2013年11月に欧米などで発売した「プレイステーション４」にゲームを配信する新サービスを始めると明らかにした。日本企業トップの基調講演は、13年の津賀一宏パナソニック社長に続き２年連続。平井社長は「電化製品の概念を覆すモノを提供し、感動を与えたい」と強調。ゲームや映画などエンターテインメント分野に注力して「復活」を目指す姿勢を示したという。

各紙によれば旅行大手KNT-CTホールディングス傘下のクラブツーリズムは６日、宇宙旅行を専門に扱う子会社「クラブツーリズム・スペースツアーズ」を設立したと発表した。今年末にも米国で宇宙旅行の商業化が実現する見通しとなり、販売業務などを本格展開することにした。米国では、英ヴァージン・グループが宇宙旅行の年内の商業化を目指し、飛行テストを重ねている。クラブツーリズムは、２００５年から同グループの代理店として日本国内での予約販売を認められ、これまで社内の専任部署が担当していた。約２時間で料金は１人25万ドル（約2500万円）だが、予約客は世界で約600人に上り、うち18人が日本人だという。

カジュアル衣料大手ファーストリテイリングが６日発表した12月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前年同月比1.1％増と２カ月連続のプラスとなったと各紙が報じた。購買客数は前年12月が7.2％増だったこともあって１％減だった。しかし、前半に高めだった気温が中旬以降、低下したことで、キャンペーン商品を中心に機能性肌着「ヒートテック」やカシミヤのセーター、ダウンジャケットなど冬物の販売が好調に推移、客単価は2.1％増と３カ月連続のプラスを確保したという。

各紙によれば2020年の東京五輪開催に伴う経済波及効果が20兆円規模に上るとの試算を、民間シンクタンクの都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）が６日、発表した。東京五輪開催は、全国で延べ約121万人の雇用を生み出す。五輪の経済効果は、東京都が施設整備や運営費などで約３兆円としている。今回の試算はこれに加えて、外国人観光客や宿泊施設の増加、鉄道や道路の整備前倒し、消費活性化に加え、規制緩和による外国企業進出で雇用も増え、約16兆４千億円の経済効果が期待できるとみている。