東芝による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約60％になる見通しであることが13日、分かったと各紙が報じた。昨年末にはスペイン電力大手から50％を譲り受けることで合意しており、仏電力大手から10％程度を追加取得する。複数の関係筋が明らかにした。英国では今後、老朽化した石炭火力発電所や原発の運転終了が相次ぐため、同国政府は電力確保に向けて原発新設計画を進めている。東京電力福島第１原発事故の影響で、日本国内での原発新設が難しい中、東芝はニュージェンからの原発設備の受注に向けて、同社株式の過半数を取得し、経営権を握る方針をすでに打ち出しているという。

各紙によればサントリーホールディングスは13日、バーボンウイスキー「ジムビーム」などで知られる蒸留酒世界第４位の米最大手ビーム社を160億ドル（約1.7兆円）で買収し、完全子会社にすると発表した。最近の日本企業の海外企業買収としては、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステル（現スプリント）の買収（約1.8８兆円）などに次ぎ、食品業界ではこれまでで最大規模となる。サントリーは、世界の蒸留酒メーカーで売上高10位から３位へと上がる。ビーム社は、「ジムビーム」や「メーカーズマーク」などの有名ブランドを中心に、幅広い洋酒を製造・販売。

水産庁は９日、全国のマグロ漁業者に対して、クロマグロの漁獲抑制を要請していくことを明らかにしたと各紙が報じた。日本の排他的経済水域（EEZ）を含む海域でクロマグロが減少傾向にあるため、漁業者の協力を仰いで資源回復を目指す。マグロ資源の減少を受けて国際的な規制が強まっていることが背景にある。日本などが参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」は昨年１２月、各国がクロマグロの未成魚（３歳以下）の漁獲枠を2014年に02～04年の実績と比べ、15％以上減らす規制強化で合意した。15年以降は規制がさらに強化される可能性があるという。

各紙によればトヨタ自動車は8日、4月に導入する新たな退職金制度で必要となる資金について、予定していた従業員積み立てを行わず、会社側が全額を負担する方針を固めた。公的年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるのに対応する制度で、当初は高卒18歳入社で月額8300円程度の積み立てが必要と試算していた。新退職金は60歳の定年時に最大420万円を新たに加算する制度。トヨタは国内出張経費の削減や昇級の一部見直しで新退職金の原資を捻出する方針という。