2015年春に卒業予定の大学生らの就職活動が１日、解禁されたと各紙が報じた。景気回復への手応えから、企業の採用意欲は高まっている。国のまとめでは、今年春に卒業した大学生の就職率は93.9％で２年連続で改善した。20年東京五輪・パラリンピック招致決定などでさらに景気回復が進むとの見通しから採用増に前向きな企業は多い。この日、東京都新宿区で開かれた合同企業説明会には流通・サービス業の企業57社が参加。昨年の1.5倍に増えたという。

各紙によればラオックスは28日に東京・銀座に大型免税専門店オープンする。銀座地区の免税専門店は同社が初めて。銀座店では訪日外国人客に人気の商品をそろえるとともに、従業員の７割以上を外国人にして15カ国の言語に対応するなどサービスを強化、初年度は30億円の売り上げを目指す。店舗は商業ビルの１～３階で売り場面積は880平方メートル。同社は2009年から免税事業を強化しており、既存店での訪日客への販売状況を参考に、家電では洗濯機や冷蔵庫は置かず、炊飯器、デジタルカメラ、美容機器などに特化。高級時計や化粧品のほか、南部鉄器などの民芸品や土産物もそろえたという。

東京電力が、見直し作業を進める新しい総合特別事業計画（再建計画）で、尾瀬国立公園内の東電保有地を売却資産に含めない方針であることが27日、分かったと各紙が報じた。国内有数の湿原を含む一帯の希少価値を重視、維持管理費の削減努力で継続保有は可能だと判断した。東電が売却した際の荒廃を懸念していた地元は、保有継続の判断を歓迎しそうだという。

石油資源開発は27日、福島県の相馬港（新地町）に液化天然ガス（LNG）基地を建設すると発表したと各紙が報じた。2018年３月の操業を目指し、ＬＮＧのタンカー接岸、貯蔵、気化設備とともに、同社の新潟－仙台パイプラインにつなぐため、総額約600億円を投じる。将来的には、同基地内でガス火力発電所の建設を検討するという。