財務省と内閣府が10日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（BSI）はプラス8.3で、前回７～９月期のプラス12.0から悪化した。悪化は12年10～12月期以来、４四半期（１年）ぶり。先行きの来年４～６月期はマイナス4.1と、消費税増税が影響して景況感が急激に悪化すると見込んだ。今年10～12月期のBSIは４四半期連続のプラスを維持したものの、個人消費や輸出の伸び悩みを背景にした景気の減速感が映し出された。

東京商工リサーチが９日発表した11月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同月比10.5％減の862件だったと各紙が報じた。13カ月連続の減少。公共事業の増加で建設業の倒産が減った。負債総額は前年同月比47.7％減の1378億8400万円。負債額１億円未満と比較的小規模の倒産が多かったという。

内閣府が９日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.7ポイント上昇の53.5となり、２カ月ぶりに改善したと各紙が報じた。横ばいを示す50を上回ったのは10カ月連続。消費税増税前の駆け込み需要もあり、高額品や自動車、家電などの販売が好調だったため。基調判断は前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に引き上げた。上方修正は２カ月ぶりで、「回復」という表現が入るのは2008年６月以来という。

全日空は来年３月から成田発着のロンドン便を運休し、新たに羽田発着のロンドン便を開設すると発表した。全日空が発表した来年３月30日からの運航スケジュールによると、羽田発着の国際線はロンドンやパリなど６便を新たに開設する一方、成田発着ではロンドン便を運休、シンガポールとバンコクは減便した。来年３月の羽田空港の発着枠拡大で、全日空は日本航空より多い１１便の割り当てを受けていて、主にビジネス需要を取り込もうと羽田発着の国際線を大幅に拡充させた。一方で、ロンドン便が成田から羽田に移るなど、全日空の成田発着の国際線は１日あたり３便減少するが、全日空は、「一時的なもので、今後は成田の国際線強化も図っていく」としている。