各紙によれば政府が来年度の経済成長率見通しを物価変動を除く実質で1.3％、物価変動を反映し家計の実感に近い名目で3.3％で最終調整していることが15日、分かった。これにより来年度の国の一般会計税収は７年ぶりに50兆円を上回ることになる。内閣府は８月の「年央試算」で、今年度の成長率を実質2.8％、名目2.6％とし、来年度見通しは実質1.0％、名目3.1％とした。来年度の実質が今年度より大きく落ち込むのは、来年４月の消費税率引き上げで、それまでの駆け込み需要の反動減で、景気が減速するとみているためだ。しかし、５兆5000億円の経済政策で、落ち込みを抑制できるとして、８月時点の見通しからは上方修正するという。

日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス16となり、9月の前回調査（プラス12）から上昇したと各紙が報じた。大企業非製造業のDIはプラス20となり、前回調査（プラス14）から上昇した。大企業製造業の2013年度の想定為替レートは1ドル＝96円78銭で、前回調査（94円45銭）に比べて円安・ドル高方向に修正された。

各紙によれば茂木敏充経済産業相は13日、閣議後の記者会見で、日本を訪れる外国人観光客がレストランなどで料理を注文する際の手助けとなる新システムを考案し特許を取得したと発表した。茂木氏が考案したのは、タッチパネルの端末上にメニューを表示し、一部の宗教で食べることが禁じられている肉類など、外国人が苦手とする食材があれば外国語で知らせるサービス。海外からの観光客が日本の料理店で困っている姿を見て思い付いたという。

各紙によれば来年１月24日に退任するＮＨＫの松本正之会長の後任人事について、会長を選出するNHK経営委員会で、籾井勝人・日本ユニシス相談役（70を軸に調整が進んでいることが12日、わかった。籾井氏は九州大を卒業後、三井物産に入社。同社副社長などを経て、2005年６月に日本ユニシス社長に就任した。