太田昭宏国土交通相は25日の閣議後会見で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の特別仕様ナンバープレートを2015年以降のできる限り早期に交付できるよう検討を開始すると発表したと各紙が報じた。通常の自動車のナンバープレートに、東京オリンピックにちなんだデザインを挿入するもので、太田国交相は「希望する国民に広く交付し、開催に向けた気運を一層盛り上げるとともに、代金の一部をバリアフリー対応のバスやユニバーサルデザインタクシーなど交通サービス支援に充てたい」と述べた。

各紙によればNECは24日、JR東日本の東京駅にSDN（Software Defined Network）を活用した「駅構内共通ネットワーク」を構築すると発表した。3月の完成を予定している。同社によると、鉄道業界においてSDNを使用したネットワーク構築は世界初という。東京駅構内には、列車運行情報、改札やホームの映像など、多数のデータとシステムが存在する。JR東日本は、これまでシステムごとに専用のネットワークを構築していたため、新しいシステムを導入する際に時間を要していた。今回、ネットワークを共通化することで、新システム導入時にも短期間でネットワークを準備できるようになるという。

各紙によれば経済産業省は24日、ガスシステム改革小委員会を開き、小規模事業者からガス事業の小売りの全面自由化に対する意見を聴いた。すべての事業者が賛成を表明し、全面自由化の方向となった。東京ガスなどの大手や準大手の各社は既に全面自由化を受け入れる姿勢を示しており、小委は４月にも全面自由化に向けたガス制度設計の議論に入る。

ガスの小売りは現在、年間使用量10万立方メートル以上の大口分野に限り自由化されている。規制が撤廃されれば、家庭もガスの購入先を自由に選べるようになるという。