愛媛新聞など四国の４地方紙と共同通信は１月25、26両日、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に関する合同世論調査を初めて実施した。原子力規制委員会の審査を経て判断される伊方原発の再稼働について、四国全体の60.7％が「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」と答え、否定的な考えを示した。県別では、高知が69.4％と最も高く、愛媛62.4％、徳島56.7％、香川54.5％と続いた。

社食のランチ、利益達成ならタダにします――。ヤフーは社員のやる気を引き出そうと、こんな「業績連動型の社員食堂」の取り組みを31日からはじめた都各紙が報じた。ヤフーはこの日、東京都内の本社近くに社員食堂をオープン。目標にする四半期（３カ月）ごとの営業利益を達成できれば、次の３カ月は全社員が昼食を無料でとれる。逆に達成出来なかった場合、１食410円（税込み）が社員の負担になるという。

各紙によれば東京電力が2015年度に移転を計画している福島本社の設置場所を、福島県富岡町とする方向で調整していることが28日、分かった。住民の帰還に先立ち復興を推進する姿勢を示し、地元経済の活性化につなげる。東電は新たな総合特別事業計画で、同県楢葉町、広野町のサッカー練習施設「Jヴィレッジ」に置く福島本社を避難区域に移し、東京五輪に向け、Jヴィレッジを本来の施設に戻すとしている。富岡町は福島第１原子力発電所から20キロ圏内にあり、全域が避難区域。町は住民の帰還に向けて除染などを進めている。

任天堂は29日、2013年４～12月期連結決算を発表したと各紙が報じた。本業のもうけを示す営業利益は、15億円の赤字（前年同期は58億円の赤字）だった。営業利益の赤字は３年連続となる。業績不振を受け、岩田聡さとる社長ら取締役全員の報酬を２月から６月まで20～50％減額することを明らかにした。売上高は前年同期比8.1％減の4991億円だった。税引き後利益は29.9％減の101億円だった。