パナソニックは21日、太陽光発電システムを設置している一般家庭から、余剰電力を「プレミアム分」を上乗せした価格で買い取り、企業などに販売する事業に乗り出すと発表したと各紙が報じた。2016年をめどに予定される電力小売りの完全自由化をにらみ、今夏から本格的に展開。18年度をめどに契約件数50万件以上、売上高200億円を目指すとおいう。

国際通貨基金（IMF）は21日、日本の2014年の実質経済成長率が、前年比1.7％になるという予測を発表したと各紙が報じた。昨年10月時点の予測より、0.4％幅上方修正した。４月に消費増税があるものの、政府の景気対策で成長を下支えするとみているためだ。IMFのブランシャール調査局長は21日の会見で、日本の成長率を上方修正した理由について、「景気対策の効果と、輸出増を見込んだことが大きい」と説明。そのうえで、成長を持続させるためには個人消費や投資の加速が必要だとの見方を示した。成長を鈍化させないようにしながらも、財政健全化を進める必要があるとも指摘した。

日本航空の子会社で海外や国内のパック旅行を手がけるジャルパックは20日、ブランド誕生から50周年を記念した１年限定の特別企画の旅行商品を発表したと各紙が報じた。世界遺産を中心とした18日間の世界１周ツアー（旅行代金の目安は300万円から）などを提供。記者会見した二宮秀生社長は「元気の良いシニア世代に受け入れられるような商品を提供する」と意気込んだ。特別企画では、知床から屋久島まで７つの世界遺産を13日間で周遊するツアー（同94万円から）などの国内旅行も用意。既存のパック旅行のてこ入れも行うという。

NECが、子会社のインターネット接続事業者NECビッグローブを、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ」に売却する方針を決めたことが21日分かったと各紙が報じた。売却額は数百億円とみられる。産業パートナーズは、みずほ証券などが設立したファンド。これまでオリンパスなどの事業再編に関わってきた。産業パートナーズは将来的に、他のプロバイダーに売却する方針で、業界再編につながる可能性があるという。