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TPP、日本の「聖域」集中討議 各国が市場開放迫る 印刷
2014年 2月 24日(月曜日) 22:47

シンガポールで開かれている環太平洋連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合で、日本が「聖域」と位置付けるコメや牛肉など農産品の重要5項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計約6時間行われたことが21日、分かったと各紙が報じた。日本以外の11カ国が「なぜ市場開放できないのか」などと厳しく追及したという。交渉筋が明らかにした。TPPは当初目標の2013年中の妥結を断念した。国有企業改革などに抵抗するマレーシアやベトナムと並んで、「妥結の障害の一つ」(同交渉筋)として日本に焦点が当てられた形だという。