各紙によればトヨタ自動車は４日、2014年３月期の連結営業利益が前期比82％増の２兆4000億円になりそうだと発表した。従来予想は２兆2000億円で、これまでの最高だった08年３月期（２兆2703億円）を上回り、６年ぶりに最高益を更新する。日本国内や米国など海外での自動車販売が好調で、円安が進んだことも収益を押し上げる。国内では消費増税前の駆け込み需要もあって「アクア」などのハイブリッド車（ＨＶ）の販売が増えている。北米でも主力セダン「カムリ」などの販売が好調。純利益も97％増の１兆9000億円に引き上げるという。

各紙によればホンダは３日、排気量50ccの原付きバイク「ダンク」を20日に新発売すると発表した。国内で排気量50ccのバイクを新発売するのは2002年以来12年ぶりで、若者の二輪離れに歯止めをかけるねらいがある。高校生の通学用など若者層を狙っており、スマートフォンなどが充電できるソケットを付けたほか、肩からかけたバッグものるようシートを長めにした。価格は20万8950円（税込み）。原付１種（排気量50cc以下）の国内新車出荷台数は、2013年には約23万9000台と、10年前の半分以下まで落ち込んでいる。

１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比27.5％増の29万2446台だったと各紙が報じた。消費税増税前の駆け込み需要で伸びた。１月としては、前回の消費税増税を控えた1997年１月の33万6643台に次ぐ、17年ぶりの高い水準となった。軽自動車の今年１月の販売台数は、32.1％増の20万3659台で、67年の統計開始以来、１月として最高だった。

厚生労働省は31日、2013年10月時点の外国人労働者が前年同時期と比べ5.1％増の71万7504人になったと発表した。企業に対し、国への届け出が義務化された07年以降で最高だった。政府が成長戦略の一環として高い技能を持つ外国人の受け入れを積極的に進めていることや、景気回復を背景に、建設など労働力が不足している産業で外国人雇用が増えたことが要因。在留資格別では、専門職や技術職として働く外国人は6.7％増の13万2571人、アルバイトなどで働く留学生が11.8％増の10万2534人だった。国籍別では、中国が30万3886人で最も多く、全体の４割強を占めた。