各紙によれば西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングス（HD）が、15日にも東京証券取引所に株式上場を申請する方針を固めた。筆頭株主で米系投資ファンドのサーベラス・グループが、株式上場を容認した模様だ。2014年前半の上場を目指し、実現すれば西武鉄道が04年に上場廃止されて以来、約10年ぶりの再上場となる。西武HD

は、西武HD株を35.48％（議決権ベース）保有しているサーベラスに対し、上場時に保有株を一部売却するよう要請し、サーベラス側がこれを受け入れたとみられる。どの程度の株式を売却するかは今後調整する模様だという。

セコム株式会社の情報系グループ企業セコムトラストシステムズ株式会社は14日、同社がサイバーセキュリティ分野で培った技術力とノウハウを各企業などに提供し、サイバー攻撃に対処するための要員訓練を行う「サイバー道場」を開設すると発表したと各紙が報じお田。「サイバー道場」は、原則として毎週、都内にあるセコムの研修センターで開講。サイバー攻撃の脅威から身を守る術を教育・伝授する。初年度はのべ600人の受講者育成を目指す。研修期間は1泊2日で、料金は8万円から（宿泊費は無料）。

各紙によれば米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は14日、2013年の世界販売台数を前年比約４％増の971万台と発表した。同年を996万台と見込むトヨタ自動車が、世界販売台数で２年連続首位となることが確実となった。トヨタは米国や中国などの海外販売が好調に推移し、世界販売を大きく伸ばした。同年の世界生産は1012万台を見込んでいる。ＧＭも同様に米国市場で７％増、中国も11％増と好調だったが、欧州市場の不調が足を引っ張ったという。

各紙によれば政府は、今夏をめどに、東京五輪が開催される2020年までに訪日外国人２千万人を達成する目標に向けた行動計画を策定する方針を明らかにした。海外からの誘客の実行部隊となる日本政府観光局（JNTO）の機能強化や入国管理手続きの簡素化などが柱。JNTOには観光庁の了解が必要だった予算の執行権限を２７年度に移管し、拠点も増設する。観光庁によると、昨年１年間の訪日外国人数は推計で約1030万人。次の２千万人の目標に向け、計画ではまず昨年実績が約1200万人とみられる韓国を追い越すことを目指す。