各紙によれば三菱電機は春闘で、賃金水準を底上げするベースアップに応じる検討に入った。三菱電機の労組は春闘で月額４千円のベアを要求しており、山西健一郎社長は２０日の記者会見で「一時金とベアを含めた形で従業員にできるだけの回答をしたい」と前向きな考えを示した。電機各社の労組でつくる電機連合は月額４千円以上のベアを求める統一方針を決めている。電機連合の統一要求から離脱を決めたシャープ労働組合は20日、ベアを５年連続で見送る内容の春闘要求を会社側に提出した。2014年３月期決算は３年ぶりに純損益の黒字を達成する見込みだが、まだ厳しい経営状況は続いており、組合側はベアを求めても実現は難しいと判断したとみられるという。

各紙によれば豊田通商は５日、中国で自動車解体リサイクル事業に参入すると発表した。昭和メタル（埼玉県越谷市）と共同で中国の使用済み自動車の解体・リサイクル会社に出資、月末に工場の開所式を行い、本格稼働する。中国は米国に次ぐ世界第２位の自動車市場で、使用済み自動車は2020年に現在の２倍以上の約1000万台に増加する見通しだが、機械による解体処理が遅れている。自動車の解体リサイクルが追い付かず、環境問題になっていることを踏まえ、まず、需要がある北京で参入するという。

各紙によればソニーは６日、「バイオ」ブランドで展開しているパソコン事業について、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に譲渡することで合意したと発表した。７月１日をめどに売却する。赤字のパソコン事業を切り離し、不振のエレクトロニクス部門の再建を急ぐ。同事業で82億円の減損処理費用などを計上することから、同社はこの日、通期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は従来予想の1700億円から800億円に減り、最終損益は300億円の黒字予想から1100億円の赤字に転落する見通しとなった。通期の最終赤字は２期ぶりという。

各紙によれば経団連は副会長４人を交代し、新たに日立製作所の中西宏明社長（67）とJXホールディングスの木村康会長（65）、ＮＴＴの鵜浦博夫社長（65）、野村証券の古賀信行会長（63）を起用する方針を決めた。６月３日に就任する。任期は２期４年。副会長１８人のうち、退任するのは川村隆・日立製作所会長（74）と坂根正弘・コマツ相談役（73）、三浦惺・NTT会長（69）、中村芳夫・経団連事務総長（71）。