ヤマダ電機が９日発表した平成28年３月期連結決算は、最終利益が前期比約3.2倍の303億円になるなど、大幅な増益となった。売上高は3.1％減の１兆6127億円だが、営業利益は2.9倍の581億円とこちらも大幅な増益。

今月下旬に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、先進7カ国（G7）がタックスヘイブン（租税回避地）を悪用した「税逃れ」防止に向け、対策パッケージを取りまとめることが10日明らかになった。サミット首脳宣言から独立させた付属文書の一つとして採択する方向で調整している。租税回避地の利用者情報を公開した「パナマ文書」には世界の大企業、政治家や富裕層などが列挙され、衝撃を与えた。

熊本地震の影響で、大型連休中の九州の主要観光地の人出が、熊本、大分両県を中心に軒並み半減していることがわかった。施設損壊や余震への不安から団体客のキャンセルが相次ぐなどしたためで、今後も厳しい状況が予想される。そんな中、にぎわいを取り戻そうと、決意を新たにする観光地も出ている。

タカタの経営がますます窮地に追い込まれている。リコール対象の拡大で全体の費用負担は１兆円を超すと試算され、財務基盤のさらなる悪化が避けられないからだ。タカタは９月までの資本増強を目指して出資に応じる企業探しに着手しており、自動車メーカーに対しても支援を打診している。ただ、今回の問題が再建に向けた協議に影響するのは必至。今後、当事者間の話し合いで借金返済を免除・猶予して再建を目指す「私的整理」が選択肢となる可能性もある。