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タカタ「私的整理」選択肢となる可能性も　再建協議に影響必至 印刷
2016年 5月 10日(火曜日) 21:23

タカタの経営がますます窮地に追い込まれている。リコール対象の拡大で全体の費用負担は１兆円を超すと試算され、財務基盤のさらなる悪化が避けられないからだ。タカタは９月までの資本増強を目指して出資に応じる企業探しに着手しており、自動車メーカーに対しても支援を打診している。ただ、今回の問題が再建に向けた協議に影響するのは必至。今後、当事者間の話し合いで借金返済を免除・猶予して再建を目指す「私的整理」が選択肢となる可能性もある。

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