熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。熊本県は２０日、地震発生後１カ月間の受付額が前年度１年間の２４倍を超える約２２億８千万円に達したと発表した。被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。

先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は21日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ対策の重要性を確認した。ただ国際的な包囲網を実際の運用にこぎつけるまでのハードルは高く、実効性が問われる。「パナマ文書が極めて良い意味での追い風になった」。麻生太郎財務相は同日の議長国記者会見で、タックスヘイブンの実態を暴いた「パナマ文書」を契機に国際的な課税逃れ対策強化の機運が高まったとの認識を示した。

北部九州の自動車関連企業が集まるフォーラムが19日、北九州市で開かれた。熊本地震で部品メーカーの工場が被災して供給が止まるなどし、自動車工場も生産を一時止めたが、自動車メーカー幹部らは今後も引き続き、九州を拠点として重視する考えを強調した。九州にはトヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ工業がグループの工場を持つ。熊本地震後に部品供給が滞り、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の完成車工場が４月15日～５月５日に止まった。ダイハツ九州（大分県中津市）や日産自動車九州（福岡県苅田町）、日産車体九州（同）も一時、操業を停止した。

日本の伝統的な大豆発酵食品「納豆」のブランドを守ろうと、農林水産省は食品の国際規格を作るコーデックス委員会（事務局・ローマ）に対し、納豆の規格策定を求める方針を固めた。納豆の健康効果が注目される中、中国などで“納豆もどき”が流通しているといい、同省は９月にインドで開催予定の同委員会アジア地域調整部会で規格化を提案する見通し。　全国納豆協同組合連合会によると、納豆は中国や韓国などアジア地域で人気が高い。