日本損害保険協会によると、4月に発生した熊本地震で、被災した家屋などに対する地震保険の支払いは、13日現在で、19万311件、およそ3,019億円となった。支払金額は、2011年の東日本大震災(1兆2,654億円)に次ぐ規模。内訳は、熊本県が17万543件、大分8,763件、福岡8,737件などとなっている。受け付けの件数は、23万件を超えていて、支払額は、さらに増える見通しとなっている。

訪日外国人旅行客を案内する通訳案内士について、観光庁は13日、有識者会議を開き、国家資格がないと有償でのガイドが認められない現行制度の規制緩和を議論した。今年度中の改正法案提出を目指す。政府の規制改革会議は５月に「多様化する訪日客のニーズに対応できていない」として業務独占の見直しを答申したが、悪質ガイドの被害も報告される中、日本観光のイメージにも直結する「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われる。

厚生労働省は14日、企業が従業員に支払う最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めた。過去最高の上げ幅となった15年度（18円）を上回る20円以上の引き上げを実現できるかどうかが焦点だ。7月下旬の決定を目指す。労使の代表者と学識経験者で構成される中央審議会は、地域ごとの賃金や生計費、企業の支払い能力などを検討した上で目安を決定する。

安倍晋三首相は13日午後、東京・丸の内のパレスホテル東京で開かれた「日本サービス大賞」の表彰式に出席した。JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」が内閣総理大臣賞を受賞し、首相は「九州の観光が地震から立ち直るための希望になっていた」と祝辞を述べた。同大賞は、「優れたサービスが正しく評価され、ふさわしい対価を得られる社会にしていく意識改革」が必要だとして首相が創設。第1回目となる今回は全国から853件の応募が寄せられた。