通信販売大手のジャパネットたかたなどを傘下に置くジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は10日、約8500種類の取扱商品を７月までに１割以下の約600種類に絞り込む方針を明らかにした。販売商品を少なくすることで、顧客サービスの充実を図る。通販サイトをリニューアルし、全商品に４５秒の紹介動画をつけるなど商品説明を詳しくする方針。

スマートフォン向けにコミュニケーションアプリを提供するLINEが７月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で２億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約１千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。東京証券取引所が10日、LINEの株式上場を承認し、上場予定日が７月15日に決まった。

楽天は８日、欧州で展開する主力のネット通販事業を再編すると発表した。８月末までに英国とスペイン、オーストリアの３カ国の事務所を閉鎖し、英国とスペインでネット通販のサービスから撤退する。成長が見込めるフランスとドイツでのサービスに投資を集中させる。オーストリアのネット通販の利用者は、ドイツのネット通販を利用できるようにする。　楽天は2008年の台湾進出を皮切りに、ネット通販の海外展開に力を入れてきたが、台湾以外は苦戦を強いられ、２月には東南アジア４カ国からの撤退も発表した。

日本郵船が海底油田開発事業に本格参入することが11日、分かったと各紙が報じた。事業多角化の一環として、千代田化工建設などが出資する合弁会社に100億円程度を出資。既に手掛けている洋上設備運営や原油輸送と合わせて、海洋での油田開発を一貫して請け負えるようにする。13日に正式発表する。出資するのは、千代田化工とシンガポールの海洋開発会社エズラ・ホールディングスの合弁会社。